監事の決算監査報酬の支払について

[一般移行法人 総務X]

いつも参考にさせていただいております。

さて、当団体は非営利型一般財団法人の移行法人で、正味財産が小規模であるため、
監事には会計士である監事を1人（A氏）と、あまり数字には長けていない監事1人（B氏）の
計2人の非常勤監事がおります。

また、当団体の定款は、内閣府提供のモデル定款のスタンダードを一字一句変えずに導入し、
監事の報酬については、
「理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、評議員会において
別に定める総額の範囲内で評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、
報酬等として支給することができる。」
とのみ定めております。

ところが、会計のわかる監事Aの方より今年度の決算監査報酬（監査法人所属の会計士の報酬額よりは
ずっと安い1日4万円程度）の請求があり、お支払することになり、移行前法人では監事に対する監査報酬
は諸謝金で処理していたのですが、移行後は監事に対する報酬は役員報酬とみなされることになったと
いう顧問会計士からの指摘がありました。

そこで、上記の定款のみですと、「非常勤の監事は無報酬」とありますので、監事に決算監査報酬で
あろうと実費費用以外の現金はお支払できないという理解になりましたが、

業務執行理事の解釈では、内閣府のモデル定款では決算監査報酬のような1年に1回だけの
いわゆる一時的な実務報酬は全法人にあてはまる課題で、いわゆる定款でいうところの無報酬には
含まれない、としてスタンダードモデル定款を配布していたのだから、

評議員会に”監事へ支払う決算監査報酬の額（または額の範囲）”を定める決議　があれば監事Aに
決算監査報酬を支払うことは可能という主張で、”評議員会を開きさえすれば定款変更は不要”と
いうことなのですが、そういった理解でよろしいでしょうか。

また、上記解釈が不可能な場合、定款を全く変えずに監事Aに決算監査報酬をお支払するには、
どうしたらよろしいでしょうか。

よろしくお願いいたします。

[公益法人協会 岡部 亮]

一般移行法人 総務X　様

難しいご質問です。どうやら定款を変えずに対応する方法はなさそうです。
①まず定款に「常勤の理事及び監事」とあるが、「常勤の」は理事にのみ係り、監事には係らないという解釈は、ご理解のとおり無理があります。非常勤の監事には評議員会の決議で報酬を支払うことができると理解すると本文の定めと矛盾します。また例えば法人法第９５条第３項の理事会議事録にかかる定めにおいて「出席した理事及び監事」とありますが、この「出席した」は監事にもかかります。
②次に「内閣府のモデル定款では決算監査報酬のような1年に1回だけのいわゆる一時的な実務報酬は全法人にあてはまる課題で、いわゆる定款でいうところの無報酬には含まれない、としてスタンダードモデル定款を配布していたのだから、評議員会に”監事へ支払う決算監査報酬の額（または額の範囲）”を定める決議　があれば監事Aに決算監査報酬を支払うことは可能という主張」ですが、独自の見解です。そういう前提でモデル定款が配布されているとの内閣府からの説明は聞いたことがありませんし、定款の定めがどうであろうとも「評議員会を開きさえすれば定款変更は不要」であるのであれば、貴法人の定款は定款の体をなしていない（定款としての効力が認められていない）ということかもしれません。

対応策としては、内閣府モデルのＡタイプ（モデル定款のＰ45ご参照）に定款を変更し、役員報酬規程も改訂されることかと思います。３月決算であればまだ間に合うでしょう。
このときの附則は「変更後の定款は平成２６年６月○日（定時評議員会の日です）から施行し、平成２６年４月１日から適用する。」と定めることになります。役員報酬規程も同じです。要は遡及適用するしかあるまいということです。

[一般移行法人 総務X]

岡部様

丁寧なご回答をいただきましてありがとうございました。
定款を変えますと諸手続き（法務省・内閣府ほか）が大変なほか、早い年度で定款を変えることへの抵抗もありまして、
どうにか収めたかったのですが、理事会を通じての評議員会での定款変更、同じく役員報酬規程の設置、という流れを
とる方向で進めてみます。