変更認定時期と事業及び予算の関係について

[藤澤]

なんでもＱ＆Ａの一般公開、大変有り難く思っております。
早速ですが、「Ｑ＆Ａフォーラム（2009年10月～2013年4月）」を拝見しても分からなかったので質問させていただきます。

公益法人へ移行して以来、初めて事業の変更をすることになりました。
変更の内容が公益事業の一部廃止でしたので、事前に行政庁と協議をし先日変更認定申請を行いました。
事業計画及び予算は理事会の決議を受け、変更認定申請にも議事録と併せて添付しております。

質問としては、次の２点となります。

１　変更の審査の状況によっては、認定が４月１日以降になることもあると思います。
　４月１日から認定を受けるまでの間、費用の支出や会計処理などについて何らかの制限を受けるのでしょうか。

２　今回の変更は事業の一部廃止ですので、認定が４月１日以降になっても実際は事業への影響はないと思いますが、
　いかがでしょうか。どうかご存知の方のアドバイスをお願いいたします。

[公益法人協会 岡部 亮]

藤澤　　様

認定法１１条に「公益法人は、次に掲げる変更をしようとするときは、行政庁の認定を受けなければならない」とあります。逆にいうと行政庁の変更の認定がない限り、従来のまま事業運営をしなければならないということです。
そこで、ご質問ですが、
１　変更の審査の状況によっては、認定が４月１日以降になることもあると思います。４月１日から認定を受けるまでの間、費用の支出や会計処理などについて何らかの制限を受けるのでしょうか。
→新規の事業の場合は当該事業を実施できません。費用の支出もできないということです（ただし、当該事業を早急に実施しなければならない特段の事情があるときは行政庁にご相談ください。東北大震災の時は弾力対応いただいていると思います）。
２　今回の変更は事業の一部廃止ですので、認定が４月１日以降になっても実際は事業への影響はないと思いますが
→ご理解の通りです。公益目的事業を事業年度のどの時点で実施するかについては制限がありません。何もしないでいて、万一変更認定がされなければ、あわを食って実施するまでです。変更認定がされれば実施する必要がなくなります。

[藤澤]

公益法人協会　岡部様

早速ご回答いただきありがとうございました。
事業は認定されなければ実施できないし、認定されていれば実施しなくてはならないと考えて、諸問題の対応にあたればよいと理解しました。
重ねて御礼申しあげます。

[藤澤]

岡部様からご回答をいただいた後に、行政庁の職員の方にご質問する機会がありました。
ご参考になればと思い、こちらに書かせていただきます。

今回の私どものケースでは、認定の時期が遅れても、実務上は支障が無いとのことでした。
反対のケースとして、新たに事業を開始する場合ですと変更が認定されるまでの間は、法人の
費用として計上するようになる、とのことでした。

[公益法人協会 岡部 亮]

藤澤 　　様

行政庁の職員の方からの回答は、「変更認定されるまでは公益目的事業ではないので公益目的事業の費用として計上することはできない。ただし、法人会計の費用として支出することは差支えない。」ということと理解しました。公益法人であっても公益目的事業比率に問題がない限り収益事業等を行うことや法人会計にて支出することは基本的に自由です。とはいえ収益事業等の追加（内容の変更）をしようとするとこれまた変更認定申請になりますので、そういう制約のない法人会計の費用として当面は処理しておいてはどうかということでしょう。
行政庁の職員の方のほうが私よりも柔軟な発想をされました！

ご多忙のところご教示いただきましてありがとうございました。