情報公開の根拠規定は?

情報公開の根拠規定は?

投稿記事by デジャブ » 2014年2月21日(金) 10:31

公益社団法人2年目の法人です。

私達は、ホームページ上に「情報公開」のページを設けて、

  ①認定書
  ②定款
  ③社員名簿
  ④役員名簿
  ➄役員の報酬及び費用に関する規程
  ⑥国と特に密接な関係がある公益法人への該当性について
  ⑦事業報告
  ➇監査報告
  ➈正味財産増減計算書
  ➉財務諸表に対する注記
  ⑪貸借対照表  ※ 電子公告
  ⑫財産目録
  ⑬収支予算書  * 平成24年度より「損益計算方式」
         * 平成25年度より「収支予算書内訳表(損益計算方式)」
  ⑭事業計画書

を掲載しています。

たんとうに変わったばかりでごく初歩的な質問で恐縮なのですが、
そもそも、何(法律?・ガイドライン?)に基づいて、「情報公開」をしなければ
いけないのでしょうか?

根拠規定を知りたいのです。

どうぞよろしくお願いします。
デジャブ
 

Re: 情報公開の根拠規定は?

投稿記事by 太田達男 » 2014年2月22日(土) 18:32

デジャブさん、
法律的には、一般法人法129条で社団法人は計算書類について、社員名簿については同31条で、定款については同14条で請求があれば社員、評議員、債権者に閲覧させ謄写もさせなければならないことが規定されています。これは財団法人にも準用されています。さらに公益法人の場合は加重され、公益認定法21条で予算書や事業計画、その他のいくつかの書類なども含めて事務所で備え置き、請求があれば誰にでも閲覧させなければならないことが規定されています。さらに公益認定法第22条でこれらの書類を行政庁に提出し、行政庁はインターネットの利用その他の方法により(規則39条)これらの提出書類を公表することとなっています。
情報公開という言葉は、法律上ありませんが、以上のことを一般に情報公開とよんでいます。
なお、旧民法法人時代は指導監督の一環として上記のような書類を公益法人がインターネットで公開するよう指導がありましたが、新制度になってこのような要請は公式的には出ていません。
以上が、法的な説明ですが、公益法人は税法上の手厚い支援措置をうけており、社会から寄付金や助成金・補助金なども受け入る公益性の高い法人であり、このようなインターネットが普及した情報社会であることから、積極的にホームページで公開することが望まれます。
その点、貴法人が多くの書類をホームページで公開されておられることに敬意を表します。
太田達男
 


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