予算編成（特に暫定予算について）

[神代孝一]

（事業計画及び収支予算）
第７条　　この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

となっていますが、年度末までに予算残額が確定しないので、４月から７月までの暫定予算を作成して３月の理事会で承認していただき
本予算は６月の理事会、評議委員会で決定したいと考えています。

本法人の定款には暫定予算についてはなにも記載がありませんが、このような予算編成の手続きは認められるでしょうか？

[公益法人協会相談員 上曽山 清]

神代孝一様

　神代様が公益法人か一般法人のいずれの方かわかりませんので、一般論で答えさせて頂きます。
　先ず、公益法人であれば、事業計画書・収支予算書については翌事業年度の開始前日までに作成し、行政庁に定期提出書類として提出しなければなりませんので、暫定予算と本予算の２段階提出は認められないのではないでしょうか。
　一方、一般法人(移行法人を除く）については、一般法人法に事業計画や収支予算に係る定めがありませんので、事業計画や予算をどう作成するかは法人の自由です。
　いずれにせよ、いずれの法人も現在進行中の事業年度が終了するまでは予算の執行は確定しませんので、決算の見込みをできるだけ綿密に算出した上で翌事業年度の予算案を作成していると承知しております。