評議員、役員は賛助会員となれるのでしょうか？

[ともたてし]

一般財団法人ですが、賛助会員制度をつくろうと考えています。
この制度をつくった場合、財団の評議員や役員（理事、監事）は、この賛助会員となることはできるのでしょうか？
自らの財団に自ら賛助会員となることに疑問があります。
また、評議員や役員が、自らの財団に対し、寄付を行うことはできるのでしょうか？

[公法協相談員星田寛]

ともたてし　様
メールありがとうございます。
賛助会員とは「法人の目的・事業の主旨に賛同し、後援する個人・法人等を一般に示しています。その会費は見返りのない(対価がない)寄附と同じ性質を有していると理解されています。上記のような会員・会費の定義と異なる制度(たとえば事業に参加するものを会員とするなら「賛助」ではないと考えます）を作られるなら、賛助会員制度とは言えないと思われます。
賛同する個人・法人・団体であれば(法人が基準を特に定めない限り）どなたでも基本的(理事会・理事長承認を得て）に会員になれると解されています。
ですから、第三者に限らず評議員でも役員でも職員でも会員になれます。評議員、役員の役割とは矛盾しません。
見返りのない会員の資格等特に定めておられるのか、「疑問があり」との記述のどのような点を考えておられるのかわかりませんが、法令上の制約はないと理解しています。
寄附も法人に対して見返りのないものを指しますので、評議員・役員・職員等も当然に寄附ができるものと考えており、役員等からの寄附も広く実施されています。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　星田寛

[ともたてし]

ご回答ありがとうございます。
賛助会員の会費と寄付についても整理できました。

役員が賛助会員になる場合には、理事会もしくは理事長の了承を得ておくことが必要ということでいいのでしょうか？
評議員の場合には、評議員会での了承が必要になるのでしょうか？

今回考えている賛助会員制度は、もちろん見返りを求めないものと考えています。
疑問に思ったのは、財団内部の者（後援してもらう立場の者）が自ら後援する立場になっていいのだろうかと思ったところです。

[公法協相談員星田寛]

ともたてし　様

メールありがとうございました。説明が足りなかったようで失礼しました。
負担付・条件付でない金銭による寄附であれば、理事会または評議員会の承認は全く不要です。なお、本人さえ承認されれば報告をしてもよいと思います。
役員等も含め法人関係者は、法人自らの事業を遂行する立場（適切に事業を運営する責務を負った立場であるので「応援してもらう立場」だけとは言い切れないと思います）であるとともに、自らがその事業に賛同し応援するさらに支える立場として寄付を行うと考えてもおかしくないと理解しています。制約もなく違和感はないです。
なお、寄附は、社団法人の社員による法人運営のための経費負担義務としての会費とは異なり、自由です。寄附の意思があれば何人もできると考えます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　星田寛