変更認定申請に添付する事業計画・収支予算書について

変更認定申請に添付する事業計画・収支予算書について

投稿記事by ゆす » 2017年9月12日(火) 14:44

当財団では、平成29年度をもって廃止となる事業がいくつかあり、公益目的事業の一部廃止として変更認定申請を行う予定です。
今後、11月に開催する理事会の議決を経て、当該理事会の議事録及び平成30年度の事業計画及び予算書を添付し、年内には変更認定申請書を提出する予定でおりますが、通常、3月に開催する理事会において次年度の事業計画及び予算を議決しており、今回の11月理事会で議決すべき事項をどうすべきか疑問が生じております。

以前、この場で同様の質問をさせていただいたことがあり、その回答としては、11月の理事会においては、事業の一部廃止という事項のみを議決すればよく、来年度の事業計画や予算については議決不要とのことでありました。
ご回答のとおりだとすると、変更認定申請書に添付する事業計画・予算書は正式な機関決定がなされていないものとなり、それに基づき判定した財務基準等を申請書に記載することになると思われますが、それで良いのでしょうか。しかし、一方では、通常3月理事会において議決している来年度の事業計画・予算を11月に作成することはスケジュール的に不可能であろうとも考えております。

上記をふまえまして、11月理事会において議決すべき事項についてご教示お願いいたします。
ゆす
 

Re: 変更認定申請に添付する事業計画・収支予算書について

投稿記事by 公法協相談員星田寛 » 2017年9月20日(水) 11:18

ゆす 様

メールありがとうございます。手引きにも記載がなくあいまいな点ですね。しかし法人自治の問題として考えられ、私見を述べます。
11月に事業廃止について決議し、その変更認定申請をするのが妥当なタイミングかは気になります。
もし、11月に理事会決議をされるなら、申請に添付すべきものは来年度の事業計画・予算を求めていますので、また適切な事業経営を考慮して決議するということは、、その時点で分かる範囲で来年度の事業全体を踏まえるはずです。事業経営者として適切に判断するには一部の事業廃止を決めるだけでは、十分な審議がされたといえるのか傍観者から気になります。
なお、どの程度の事業廃止なのかわかりません。軽微な事業であれば法人全体への影響が少ないなら予算も人材もほとんど変わらないでしょう。
また、その決議する時点で予想される範囲で来年度の事業・予算を審議・決議すればよく、もし3月にその後の事情がより明らかになり予算・計画を修正すべきなら当然にできるものと考えます。
                                                               以上 星田寛
公法協相談員星田寛
 


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