変更認定申請がある場合の次年度「収支予算書」策定について

[安倍正浩]

いつも大変お世話になっております。

以下の点について御教示賜りたく存じます。

平成28年3月に開催する当財団の理事会/評議員会において平成29年度事業計画書及び収支予算書等について諮ります。

従来の収益事業に加えて新たに「A業」を行うことを停止条件付きで理事会/評議員会において諮ります。事業計画書の具体的な記載は「このA事業は変更認定申請が内閣府から認定を受けた後実施するものとする。」とします。収支予算書にも「A業」の収支予算を加えたものを作成する予定です。

そこで御教示いただきたいことは、変更認定申請前ですが、「認定」されたとの前提で来年度の収支予算書には「A業（新規）」の予算を記載してよろしいでしょうか、という1点です。つまり、次年度の収支予算書に変更認定申請の「認定」後の予算を反映させることは正しい道でしょうか？

以上、よろしくお願い申し上げます。
安倍

[公法協相談員星田寛]

安倍正浩　様

メールありがとうございます。
新たな事業を開始することの審議は、理事会（場合により評議員会）においてされるものです。また、変更認定申請すべき事項であればその事業を開始する前に行政庁の承認を得る必要はあります。が新たな事業を開始する理事会の決議を得ることと変更申請の承認を得ることは直接結びつくものでなく別物（変更認定の必要がない場合もあるなど）と考えます。
新たなA収益事業等によって事業比率等を満たすか公益法人としての経理的基礎を損なうかなどの認定基準への影響を審査することによって承認を得る・得られないなら、新たなA事業はやる・やらないという条件付きで理事会が事業計画・予算を承認することになると思います。条件付きなら2つの計画書・予算書が示されるものと考えます。それとも変更申請の結果後に再度事業の内容を見直して補正の予算の承認、さらに変更認定申請をし直して認定を得るものと考えます。
新たなA業を収益事業等として又は公益目的事業として変更認定を得る場合には、変更予定年月日の属する事業計画・収支予算書の提出を求められています（変更認定申請・変更届出の手引き18・20・25頁ほかの電球マーク、添付書類の説明33頁④⑤）ので、新たな事業を含めたものでないとその影響を適正に審議できないと考えます。それゆえ、新たな事業を含めた事業計画等の意思決定を経て承認申請するものと考えます（同手引き6頁）。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上星田寛

[安倍]

星田　寛様

御教授ありがとうございました。
大変よく理解できました。
今後共何卒よろしくお願い申し上げます。

安倍