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『公益法人』2022年7月号(通巻599号)

政府の新たなグランドデザイン・骨太の方針が決定され、民間で公的役割を担う新たな法人形態が提言されています。この中で、財団・社団等の既存の法人形態の改革も言及されています。

特集では、財団等の「評議員会の役割」についての日本NPO学会の模様を伝えています。非営利法人の形態を改革していくための重要な示唆が含まれていると思います。

また、新たな制度としての「消費税のインボイス制度」は、改修等が必要な場合もあるので早めの対応が求められます。それぞれ是非ご一読のほどを。

*日本NPO学会第24回研究大会(2022/6/11)Aセッション一般パネル「財団等の評議員会の役割をめぐって」登壇者資料

「学校法人、及び財団法人における評議員会制度の意味」(岡本仁宏氏) 「学校法人制度と評議員会の意義」(両角亜希子氏) 「評議員制度の在り方検討レジュメ」(鈴木勝治氏) 「ガバナンスと評議員会」(溜箭将之氏)

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