社員提案の請求

[福寿草]

　２年程前に一度質問させて戴いた者です。その節は有難うございました。
今回は社員提案の請求について教えていただきたいと思います。
　法人法第４３条や４５条の社員による提案の請求が成り立つための条件
の一つとして、総会の６週間前までに請求しなければならないことがあり
ます。一方、法人によっては総会の日程の通知を開催日の数週間前（例え
ば４週間前）に通知する場合もあるかと思います。このような場合では、
日程の通知を見てから社員提案の請求をしたのでは条件の６週間を切って
いるため請求が受理されない（理事会側から見れば受理しなくてもいい）
ことになると思われますが、そういう考え方でよろしいでしょうか。
　総会の開催通知を６週間前までにしなければならない旨の法律は見当た
らないので、理事会としてはこの例のように４週間前に通知したとしても
違法性はないと思われるのですがいかがでしょうか。また、これらの社員
請求は、法人法第37条の総会の招集の請求ではないので、この請求のため
に６週間後以降に別個臨時総会を開催する必要もないものと思います。
　もし上記のような法人において社員が社員提案の請求を成り立たせるた
めには、例年の総会開催日を参考に、十分余裕をもって早い時期（例えば
開催予測日より８週間位前）に請求手続きを済ませる必要があると思いま
すが、そんな考え方でよろしいでしょうか。
　現実にはこれからも社員提案の請求などはめったにないものと思います
が、定款に法人法第４５条と同じ意味の条文を載せたため、内容を知って
おく必要があり質問させていただきました。
　ご教示の程宜しくお願い致します。

[太田達男]

福寿草さん、
法人法４３条の社員提案権は、社員が社員総会を通じて社団法人の運営に参画できる機会を保証している規定です。社員提案が適法になされた場合、その議案を社員総会の目的事項としなかったときは過料に処せられます(法人法３４２条十号）。
したがって、社員は理事会が収集通知に記載する議題を見てから判断するのではなく、それとは関係なく、社員の立場で必要と思われる議案を請求することを想定しています。
６週間前(定款規定でこれを下回る期間も可能）までに受け取り、これを含めて理事(会）が招集通知を開催日の１週間前(定款規定でこれを下回る期間も可能）までに発するということになります。
そこで実務的な話になりますが、定款の特段の規定はないとして法定の期間で考えると、６週間前の日までに社員提案があった、これを含めた社員総会議案を含む招集通知は１週間前までに出状すればよいので、５週間の準備期間があることになり、十分理事会での審議や出状手続きの時間的余裕があると思いますがいかがでしょうか。
なお、お説のような「十分余裕をもって早い時期、開催予測日より８週間位前に請求手続きを済ませる」ことは、法人法４３条第２項の規定に違反します。

[福寿草]

太田様
　お世話になっております。勉強不足のせいか理解するに
いま少し時間がかかりそうです。条文の意味からもう一度
考えてみようと思います。ご回答有難うございました。