理事会決議における特別利害関係について

[悩み多い総務担当]

大変お世話になっております。

　当団体は一般財団法人ですが、定款において理事会の決議に基づき一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、外部役員と責任限定契約を締結することが出来る旨を規定し、これに基づき本年６月の理事会で契約締結承認の決議を行う予定ですが、その際、契約の対象者である当該の外部役員は一般法人法第９５条第２項の「特別の利害関係を有する理事」として、決議に加わることができないのでしょうか。その場合は、当該理事を除いた過半数の理事の出席、過半数の賛成が可決要件となるという理解でよろしいでしょうか。
なお、この理事会の決議を行うまでに、一般法人法の改正に伴う定款の変更（「外部役員」を「非業務執行理事等」へ変更）を予定しています。
お忙しいところ恐縮ですが、ご教示をよろしくお願いいたします。

[太田達男]

悩み多い総務担当様、
色々考え方はあると思いますが、私は外部役員との損害賠償責任限定契約を締結できる旨の規定自体は、当該外部役員との利害相反取引にあたるとは考えません。
単にそのような制度を設けるというだけであって、実際に個々の外部役員と限定契約を締結するかどうかは、当該本人と法人との契約ですから、その規定を設けることがすべての外部役員を拘束するものではないという考え方です。また、限定契約は法律上定款に規定することができるものであって、外部役員の過重な損害賠償を軽減するための法令上の制度でから、単に法人と役員との売買などの契約による利益相反というものとは異なるということも論拠となり得ると考えます。
もちろん「できる」規定であっても、締結を希望する役員Aが出てきたときは、特に理事会で役員Aと限定契約を締結することについて改めて決議をするということをしていないのが普通ですから、「できる」規定であっても相反取引に該当するという考え方があるかもしれません。