公益目的支出計画の計画額と実施額の考え方について

[総務課担当]

大変お世話になっております。

平成24年度から一般財団法人化し、公益目的支出計画に基づき実施事業を行っています。
事業内容は変わらず、一定期間の事業規模（支出額）が若干大きくなるという場合の考え方についてご教示ください。
一事業年度ごとの公益目的支出計画額を決めており、この計画額と実施額が異なる場合、年度ごとに提出する公益目的支出計画実施報告書で、その内容及び理由を記載することになっています。

（１）この内容と理由を記載すべき場合とは、計画額と実施額がどれぐらい異なるときと考えればよいでしょうか。下回る場合は記載すべきかと思いますが、上回る場合で、必要な割合の目安はあるでしょうか。（例えば2割ぐらい上回っている場合は、理由の記載不要などの目安です。）

（２）数年間にわたり計画額を上回って実施することで支出計画の完了見込みが早まる場合、公益目的支出計画実施報告書に早まる事業年度を記載するのみでよいと考えれられるでしょうか。（別紙２公益目的支出計画実施報告書【公益目的支出計画の状況】の早まる見込みの場合の欄に記入するのみ。）

（３）あるいは、完了予定事業年度が大幅に早まることがあれば、公益目的支出計画の変更と考えて予め内閣府に変更の届出を行わなければならないでしょうか。完了が遅くなる場合には変更の届出を行う必要があるかと思いますが、変更の届出が必要な早まる場合があるでしょうか。

ご教示いただきたくよろしくお願いいたします。

[太田達男]

総務課担当さん、
（１）別紙２は実際の支出額を記入する欄ですから、当初計画数値と同じでも変わる場合でも必ず記入しなければなりません。
（２）支出計画期間が早まる見込みの場合には、該当欄に予定年月日を記入するだけで、申請や届け出は不要です。もちろんこの場合も(１)の数値は記入しなければなりません。
（３）早まる場合は(２)で述べたとおり認可申請・届け出は不要です。

[総務課担当]

太田達男様

早速ご回答いただきありがとうございました。

（１）の質問は、別紙２　２．４．の「２．の欄に記載した額が計画に記載した見込み額と異なる場合、その概要及び理由」の欄で指示されている「概要及び理由」の記載は、どれぐらい見込み額より上回っているときに「概要及び理由」の記載が必要となるか、という主旨のご照会でした。

上回っている場合でも金額が変われば、「概要及び理由」を記載することとするが、変更認可届は不要、と理解いたしました。

完了予定の早まる場合、変更認可届が不要であることをお教えいただきありがとうございました。