領収費について

領収費について

投稿記事by 下山 » 2019年4月13日(土) 02:14

クレジットカードでの寄付の領収日につきまして、決済日、もしくは決済会社から公益法人の入金日のどちらでしょうか。

NPO法人の場合には、決済日を領収日とする変更がありました。

http://www.npokaikeikijun.jp/wp-content/uploads/kaisei_201712_180404_all-sheet.pdf

ふるさと納税の場合も決済日を領収日としています。

公益法人の場合には、入金日を領収日としているところが多いですが、NPO法人や市町村と同じく決済日としたいのです。
税法上などで言及されたことが見当たらず、また、他のNPOなどの解釈では決済日となっているため問題ないと思っていますが、いかがでしょうか。
下山
 

Re: 領収費について

投稿記事by 相談員 鈴木修 » 2019年4月26日(金) 17:47

 ご照会の件につきまして、会計上の取扱いとしては、クレジットカードでの寄附に係る収益計上に関して、日本公認会計士協会「非営利組織会計基準開発に向けた個別整理~反対給付のない収益の認識~」(非営利法人委員会研究報告第30号)15乃至16頁においては、次のとおり示されております。
 「2.26 なお、寄付者がクレジットカード決済やコンビニ決済で寄付を行う場合、寄付者はこれらの信用取引の利用時に契約の履行を完了していることから、非営利組織は、寄付申込額を未収計上することになる。契約履行の事実が確認できない場合には、組織の口座への入金をもって収益認識することになる。」

 また、ご指摘のとおり、「NPO法人会計基準」の取扱いをしまえた「NPO会計基準のQ&A」の13-2においては、次のとおり示されております。
 「クレジットカードによる寄付については、債権譲渡契約になっているケースが大部分と思われます。債権譲渡契約では、クレジットカード会社が寄付者に代わってNPO法人に対して寄付金を立替払いし、NPO法人がクレジットカード会社に対し寄付による入金を受ける債権を譲渡し、クレジットカード会社が寄付者から譲受債権に基づいて代金を徴収するという形をとります。従って、寄付者がクレジットカードにより寄付をした段階で、債権譲渡が完了してクレジットカード会社からNPO法人に入金されることが確実になるため、その時点で収益に計上します。」
 これらの収益認識の取扱いは、公益法人が適用するとしても、基本的には差しつかえないと考えます。
 
 なお、寄附者に関する法令ではありますが、所得税法78条1項及び法人税法37条1項では、「支出した場合」と規定され、また、法人税法施行令78条においては、「その支払がされるまでの間、なかったものとみなす」とされており、法人税法上は、寄附金の収益計上は、基本的には、いわゆる現金主義により認識されているものと考えます。
 寄附金の領収日は、上記の寄附金控除等の適用にも影響しますので、経理処理を変更等をされる場合には、貴法人の所轄税務署にご確認していただいた上でなされたほうがよろしいと思います。
相談員 鈴木修
 

Re: 領収費について

投稿記事by 下山 » 2019年5月15日(水) 10:50

鈴木様

ご丁寧な回答をありがとうございました。
運営の参考とさせていただきます。
下山
 


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