会員規程について

会員規程について

投稿記事by 吉田智彦 » 2019年2月17日(日) 13:14

お世話になります。
公益社団法人の会員規程についてご教示いただいたくご連絡いたしました。

当法人は、会員様から「登録規程」に定めた会費を頂戴しておりますが、
当該規程に(会費の使途)なる条文がなく、これまで50:50で公益事業会計と法人会計に按分しておりました。
この度、財務状況の見直しを図り、登録規程を改正しその比率を変更するべく準備を進めております。

【質問1】
今年度内の理事会で登録規程を改訂し、内閣府への変更届を提出すれば、今期の決算から新たな割合に基づき処理をすることは可能でしょうか。

【質問2】
貴協会の「会員に関する規程」を拝見しますと、会費の使途が第8条に定められています。
これは、経理規程ではなく会員規程に記載するのが一般的と理解すべきでしょうか。
あるいは、モデル規程やガイドライン等により会員規程とすることが定められているのでしょうか。

どうぞよろしくお願いいたします。
吉田智彦
 

Re: 会員規程について

投稿記事by 公法協相談員星田寛 » 2019年2月20日(水) 15:22

吉田智彦 様

メールありがとうございます。
質問1 公益社団法人の社員(会員)規程を貴法人では「登録規程」とされていますが、。幣協会は財団法人なので幣協会の会員とは法人に賛助する会員のことで、その賛助会員に係る規程を「会員に関する規程」と定めています。法人の経費を負担する定款の定めによる会費は受取会費として、法人の活動に賛助して給付される賛助会費は受取寄付金又は受取会費として、認定法では扱いを異にしています(認定法18条の1号と同8号同法施行規則26の1号)。
規程の改廃に係る行政庁に届出すべき事項は、認定法13条、同法施行規則11条から役員報酬規程等に限定されており届出は不要ですが、会費規程を変更すれば決算後の定期提出書類の添付書類(⑭会費細則)になると理解しています。機関決定すればその定める施行日又は適用日から変更した割合が適用できるものと考えます。なお、公益法人の場合には、「登録規程」が理事会決議事項に該当するかは定款の定め、規程の内容次第と思いますが、社員総会の決議事項にするのが合理的と考えています。
質問2 会費又は賛助会費の使途・その割合については、負担する・寄付する会員に対して案内・明示するのが当然の行為と考えます。さらに、上記の認定法及び施行規則は、「使用すべき旨が定められているもの」、「使用すべき旨を定めたもの」と規定していますので、「徴収に当たり」、「寄附した者」がとの記載から、会員に対して周知する会費規程に定めることが大切と考えます。経理規程に定めても、徴収にあたり、寄附した者である会員に対して周知しているとはいえないと考えられ、会費規程にも記載すべき事項と考えます。 
                                                                                      以上 星田寛
公法協相談員星田寛
 


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