その他有価証券への償却原価法の適用について

その他有価証券への償却原価法の適用について

投稿記事by 何にも専務 » 2017年5月24日(水) 14:27

当法人の収益は債権運用による運用益のみであります。法人会計の特定資産(負債に対応)での債権は
満期保有目的ですので単価が100円以外の債権は償却原価法を適用していました。
公益会計に1号財産があり、そこで運用している債権はその他有価証券に区分されるとの認識はなく、
単純に時価評価債権として、時価で貸借対照表価額とし、評価差額は当期の評価損益としていました。
この方法でこれまで公認会計士の監事からも行政庁からも何の指摘もなかったのですが、昨年度の決算監査で
監事がこれまで見落としていたとして、その他有価証券に分類される債権で単価100円以外のものは原価償却法を適用し
利息の修正をしなければならないと言ってきました。これをすると単価100円以上の債権が多いので利息収入が
かなり少なく表記されることになります。
これは必ずしなければならない事項なのですか?そのままにしておくといづれは行政庁から指摘される性格の
ものですか?
何にも専務
 

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