資産除去債務に関する注記について

[きむち]

今、決算書を作成しております。
平成28年12月22日に改定された「公益法人会計基準に関する実務指針」（非営利法人委員会実務指針第38号）によると、資産除去債務に関する会計基準が定められております。
新たに有形固定資産を計上する際、資産除去債務がある場合会計処理を行うとのことですが、前期以前から保有している資産についても、資産除去債務を計上しなければならないでしょうか。
当法人は、会館を自己所有してますが、会計基準の改定から時間がなく合理的に算定できなかったので、今期は資産除去債務の計上を見送ろうと考えています。
その際「財務諸表に対する注記」での記載方法はどのようにしたらよいでしょうか。

[相談員・鈴木修]

　ご照会の件につきまして、資産除去債務に関する会計基準・35項においては、「資産除去債務の履行時期を予測することや、将来の最終的な除去費用を見積ることが困難であるため、合理的に資産除去債務を算定できない場合」は、「当該債務の金額を合理的に見積ることができない場合（第5 項参照）に該当し、第16 項(5)に定める注記を行うことになる」とされております。
　また、上記会計基準16項(5)においては、「資産除去債務は発生しているが、その債務を合理的に見積ることができないため、貸借対照表に資産除去債務を計上していない場合には、当該資産除去債務の概要、合理的に見積ることができない旨及びその理由」を注記することとされています。
　この点については、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」において、賃借建物に係る原状回復費用の例ではありますが、合理的な見積りができないため資産除去債務を計上していない場合の注記〔設例8〕として、次のような記載例が示されておりますので、ご参考にしていただけますでしょうか。
「当社は、本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しているが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来本社を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができない。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していない。」