事業の変更に該当するでしょうか。

[skyblue2019]

公益社団法人の学会事務局です。
公益目的事業は一つで、収益事業等はありません。7月～6月が事業年度のため、9月中に事業報告、決算報告を提出予定です。今年度から、当学会の寄付金取扱規程に定める特別寄付金として、事業を指定して寄付金を集めました。事業の内容は①小中生対象の啓蒙活動、②若手研究者育成、③国際交流に限定しており、それらの活動経費の全額または一部を補助するという制度です。これらは、募金規程として定めています。
この活動について、事業報告のC2-1_別紙３　２．に記載する必要があります。
質問は以下の点です。
①区分ごとのチェックポイントのどれに該当するか
内容的には、(3)講座、セミナー、育成、(13) 助成（応募型に該当すると思いますが、上記三つの事業をそれぞれの区分に記載する必要があるか。
②実質的に新規事業としては、上記のうち、啓蒙活動、若手研究者育成になりますが、新たな事業として変更届の必要はあるでしょうか。また、その場合、事業報告とは別個に申請することになるでしょうか。

どうぞよろしくお願いいたします。

[公益法人協会相談員]

Skyblue2019様

認定申請書の内容がわからないので、確定的にはお答えできませんが
記載されている質問事項に対するお答えは
（１）チェックポイントは公益目的事業ごとに作成する必要があります。従って事業①、②、③がどのような位置づけになっているかによって異なります。
（２）新規事業を開始されるには事業報告とは別に事前に変更認定申請を行政庁に提出する必要があります。詳しくは内閣府ホームページに記載されている「変更認定申請・変更届出の手引き」（公益法人informationからダウンロード可能）をご覧ください。

いずれにせよ詳しい状況がわからずに不正確なお答えをしてしまうことを恐れ
ます。来会相談またはポイントを絞った電話相談を利用されることをお勧めし
ます。