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別表Cの作成について

投稿記事Posted: 2015年1月29日(木) 18:14
by 事務局職員
別表Cは、添付する収支予算書の期末における資産、負債等の見込みを基に作成することになっています。
当法人の今回の申請書類に添付するのは次年度の収支予算書ですが、次年度末の資産、負債等の見込み額(別表C記載事項)を算出するための
良い方法があればご教示下さい。

Re: 別表Cの作成について

投稿記事Posted: 2015年1月30日(金) 16:53
by 太田達男
事務局職員さん、
ご質問の文面では必ずしもはっきりしませんが、貴法人の事業年度末は3月末で、平成27年6月末日までに行政庁に提出する事業報告等に係る定期提出書類の別表Cについてお尋ねされていると理解してお答えします。
別表Cは26年度の貸借対照表(定期提出書類添付資料)と事業計画等に係る定期提出書類として平成27年3月末日までに提出した損益計算ベースの収支予算書(正味財産増減予算書)及び、同予算書には計上されない固定資産投資・借り入れなどの資金調達計画を元にして、平成28年3月末日の予想貸借対照表を作成します。
収支予算書及び資金調達計画により、現預金を除く資産負債の増減が計算できますから、この増減額を26年度の貸借対照表の各科目に加算・減算します。最後に同予算書で計上されている正味財産増減額と各資産負債の予想額との差額があれば、その差額を現預金に加算又は減算し、予算書における正味財産増減額と予想貸借対照表の正味財産増減額とを一致させます。これで、平成28年3月末日の予想貸借対照表が出来上がります。
次に、公益目的保有財産、資産取得資金、特定費用準備資金の変動(新規設定、積み増し、取り崩しなど)があるかどうかを計画します。これにより、まず別表C(3),C(4),C(5)を作成します。次いでそれらを纏めた別表C(2)が作成できます。最後に予想貸借対照表とC(2)によりC(1)が作成できます。
文章で説明すると以上のような手順となりますが、もしお分かりににりにくければ上記各書類をご持参のうえ弊協会相談室にお越しいただければ、より具体的にご説明できると思います。

Re: 別表Cの作成について

投稿記事Posted: 2015年2月04日(水) 16:35
by 事務局職員
太田達男様
ご回答ありがとうございました。書類は平成27年4月からの事業内容の変更に係る変更認定申請書類の別表Cですが、予想貸借対照表の作成についてはご回答の通りであると思います。
今後ともよろしくお願い申し上げます。