変更届出における「事後」の範囲について

変更届出における「事後」の範囲について

投稿記事by 武田良一 » 2017年9月15日(金) 14:39

御担当者様

いつも大変お世話になっております。

変更届出についてお尋ねします。
変更届出は合併等の3つを除いて、事後遅滞なく届出するものですが、
「事後」の範囲とはどのくらいなのでしょうか。
たとえば、ある事業等を実施した直後と解釈してもよろしいでしょうか。
または、たとえば事業終了後1ヶ月後でもよろしいでしょうか。

どうぞ御教示いただきたく存じます。

武田
武田良一
 

Re: 変更届出における「事後」の範囲について

投稿記事by 公益法人協会相談員 » 2017年9月20日(水) 10:43

武田様

「遅滞なく」という表現は「直ちに」「速やかに」「遅滞なく」の3つの言葉の比較でニュアンスとして、以下のように説明されていることが多いようです。
• 直ちに ・・・ いかなる理由があっても遅れてはならない。
• 速やかに ・・・ できるだけはやく。訓示的な意味で使われること  が多い。
• 遅滞なく ・・・ 合理的な理由があれば多少の遅れは認められる。
また、この3つの言葉の即時性、緊急性の順序については、
  直ちに>速やかに>遅滞なく
というのが一般的な理解のようで、具体的に何日後という説明はないようです。
(裁判の判例ではあるのかもしれませんがーーー)
早い分には問題ないと思いますので、常識的にお考えになって、変更後(例えば事業であれば実施後、定款変更であれば変更後)滞りなく提出されたら如何でしょうか。
公益法人協会相談員
 

Re: 変更届出における「事後」の範囲について

投稿記事by 武田良一 » 2017年9月20日(水) 13:24

御担当者様

御教授ありがとうございました。

具体的な例を申し上げると、
「変更届出」は事業そのものを実施後「遅滞なく」提出するのでしょうか。
あるいは事業を開始すると告知等(HP掲載等)を行った後「遅滞なく」提出するのでしょうか。

伺い方が悪くて恐縮ですが、上記の例に照らし合わせて御教授賜りたく存じます。

武田
武田良一
 

Re: 変更届出における「事後」の範囲について

投稿記事by 公益法人協会 相談員 » 2017年10月12日(木) 17:22

武田様

前回も申し上げたとおり法令上の細かい規定はありません。
しかし認定法13条(変更の届け出)には「変更があった時は(一部略)遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない」とあります。
常識的に考えて「事業を開始すると告知をする」ということは機関決定等で法人として事業の変更を決心してすでに行動されているわけで、事業がもう変更されている⇒「変更があった」と考えるのが素直かと思いますので、この後遅滞なく提出するのだと考えます。
またこの段階で提出しておけば立ち入り検査などで指摘を受けるリスクもより少なくなるものと考えられます。
公益法人協会 相談員
 

Re: 変更届出における「事後」の範囲について

投稿記事by 武田良一 » 2017年10月13日(金) 09:54

公益法人協会御中
御担当者様

御教授誠にありがとうござました。
瑣末なことを詳細に御教授くださいましたことに感謝申し上げます。

武田良一 拝
武田良一
 


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