システム開発・運営費用の事業費計上について

[ＴＡＫＡ]

公益社団法人です。
現在、法人のシステムでは会員の管理のみを行っており、運営費用は全額管理費で計上しています。
今後、公益目的サービスをシステムを利用して提供すること、従来の会員管理システムが陳腐化してい
ることより、会員管理・公益目的サービス双方が行えるシステムの構築を検討しています。

この場合、システム開発費並びに運営費につき、事業費・管理費の振り分けにつきどのように考えれば
良いのでしょうか。

[公法協相談員星田寛]

ＴＡＫＡ　様

メールありがとうございます。遅くなりすみません。
開発されるシステムソフトの内容が分かりませんが、公益目的事業会計（公益目的事業としての貴法人のサービス）と法人会計（会員管理のための管理費）にかかる費用配賦の問題と認識し、一般的に述べます。
ソフト開発費については、一括してその年度の経費となる場合もあるでしょうが、通常は資産として計上し、使用期間（耐用年数）に応じて減価償却するものと考えます。
減価償却費の費用配賦の考え方は、ガイドラインⅠ―7（事業比率）に記載があり、合理的な基準に基づけばよいとのことですから、ソフトの利用に際しての費用（ランニングコストを含む）は、資産全体を使用割合、従事割合の基準により配布するのもその一つと考えられます。それとも、会員と公益事業サービスの２つのプログラムの各大きさ（開発コストの積算）によりまずは資産区分してその割合を算定してから耐用年数により費用化するのも合理的と考えます。具体的には税理士等の専門家にご相談されてはどうでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上星田寛