事業費の計上

事業費の計上

投稿記事by 新米担当者 » 2014年9月05日(金) 15:40

公益社団法人の会員交流を目的に、その他の事業(相互扶助等事業)の位置づけで
研修旅行を計画しています。
旅行費用の支払いについてなのですが、
①事務局に振り込んでもらい事務局から一括して旅行会社に支払う。
②参加者が個別に当会が指定する旅行会社に振り込む。
という2通りが考えられますが、公益目的事業比率の算出については、①の場合は、
公益目的事業比率算出の際に分母に含まれ、②の場合は含まれないという考え方で
いいのでしょうか?

事業内容は変わらないのに、お金の受け入れ方だけで、事業比率が異なるというのは
おかしな話ですが、②の場合は会計処理を当会で行わない以上は、費用として処理
しようがないですよね。
ご教示のほど、よろしくお願いいたします。
新米担当者
 

Re: 事業費の計上

投稿記事by 公益法人協会 岡部 亮 » 2014年9月08日(月) 14:23

新米担当者  様

公益法人の公益目的事業比率等の財務基準への適合性は、公正妥当な会計慣行に基づき作成された計算書類等をもとに判定されます。一般には平成20年度会計基準によることとなります。
私は会計は素人ですが、「①事務局に振り込んでもらい事務局から一括して旅行会社に支払う。」場合は公益目的事業比率算出の際に分母に含まれ、「②参加者が個別に当会が指定する旅行会社に振り込む。」場合は含まれない、という考え方でよいように思います。

なお、法人の事業内容は厳密にいいますと異なることになるのが通常でしょう。「研修」だけを行い旅費は自己負担の②のケースでは、グリーンに乗る人、乗らない人が分かれることもあるでしょうし、「研修」が終わったときは現地解散ということかもししれません。①のときは修学旅行のように、基本的にはまるががえが通常でしょう。法人の責任の範囲等も異なってきます。
公益法人協会 岡部 亮
 

Re: 事業費の計上

投稿記事by 新米担当者 » 2014年9月10日(水) 08:30

公益目的事業比率が気になるならば、やはり費用の精算は事務局を通さず
直接旅行会社とやりとりしてもらった方が良さそうですね。

ありがとうございました。
新米担当者
 


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