寄附後の収支相償の計算について

[きゃなさん]

次年度以降になりますが、公益目的事業の１つを、同じような事業を運営している団体への寄附を予定しております。
この公益目的事業では、別表A（１）収支相償の計算で経常収益計の額に、過年度（公益法人の認定を頂いて以降）の剰余金が含まれています。
この剰余金は、寄附をする年度までに解消する見込みはありません。
寄附をする年度にどういった取り扱いをすればよろしいでしょうか。
寄附後も、剰余金として定期提出書類に記載し続ける必要があるのでしょうか。
ご教授頂きます様、よろしくお願いいたします。

[公法協相談員星田寛]

きゃなさん　様

投稿ありがとうございます。
収支相償が短期に解消（FAQ問Ⅴー2－⑥）できない場合には、
前段の「公益目的事業の1つを、同じような事業を運営している財団への寄付を予定」との、記載の意味が分かりませんが、
過年度に生じている剰余金を将来（10年以内）の「寄附をする年度」（意味が分かりませんが）、つまり公益目的事業として使うのであれば、
将来の公益目的事業に必要な範囲（具体的に計画する）で、特定費用準備資金の積立金
（認定法15条1号、同規則18条、22条の3項5号ほか、FAQ問Ⅴー2－⑤，Ⅴ－3－④ほか、事業報告C5表）にすることがよいと考えます。
規程の整備、事業に必要な額の算定根拠、理事会決議、特定資産としての管理等が手続きとして必要になると考えます。
特定費用準備資金として合理的に積み立てれば、毎年の剰余金としての掲載は必要ないと考えます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　星田寛