特定費用準備資金について

特定費用準備資金について

投稿記事by 公益初心者 » 2018年4月02日(月) 11:11

特定費用準備資金の積立を行う場合に、取扱規程を設けるのは当然のことでありますが、定款に特定費用準備資金についての記述が全くない場合には、定款への記述が必要でしょうか。

また、「積立限度額が合理的に算定されている」というのはどのような意味になりますでしょうか。
費用として算定した金額以上の積立はできない、ということでしょうか。具体例を示していただけるとありがたいです。

私共の法人では、公益目的事業のみの運営で、ある団体からの受取負担金が5年程度続く予定です。剰余金になる部分を特定費用準備資金として積み立てる予定です。
(今の時点では受け取る負担金より、費用が少ない年が多い予想です。)
5年剰余金(費用差引後)を積み上げて(残増加)いき、5年後からは費用で減っていくという、グラフですと山型のイメージになります。

質問がわかりづらかったらすみません。ご教示いただけたらと存じます。
公益初心者
 

Re: 特定費用準備資金について

投稿記事by 子法協相談員星田寛 » 2018年5月23日(水) 10:38

公益初心者様

誠に遅くなり失礼しました。見過ごしておりました。今頃役立つかわかりませんが、また、記載の内容が理解できないところもあり、小職の理解の範囲で意見を述べます。
1つ目、特定費用準備資金は特定目的のための「特定資産」ですので、特に定款に明定する必要はないと考えます。しかし、特定資産に係る取扱い規程(FAQⅤ―3-④の3)は必須です。
2つ目、特定費用準備資金の積立は収支相償等の財務基準上においてその年度の費用とみなして算定するので、必要以上のものを計上することは当然できないと考えます(いくらでも費用とみなすなら、この制度の意味がなくなります)。また、積み立てすぎて残ると、収支相償上は目的外の取崩しとなり取崩し額はその年度の収益として、収支を算定することになります。必要費用の見積額は実施が近づけば計画内容がより具体的になりその見積もりも正確になり、積立額を修正することになると思われます。
3つ目、受け取られる負担金を毎年使用しながらも、残った額を負担金の目的にそって翌年以降にも使うための特定費用準備資金とされているように、記述から読みました。そうであるなら、負担金の趣旨は、その目的事業活動のために使用する制限があり、その年度のその事業だけでなく、同じ事業の翌年度以降にも使用するよう制限されているものと考えられ、(具体的費用の時期と積算ができないので)特定費用準備として扱うのではなく、指定正味財産(6号)として扱うべきものと考えられます。
もし間に合うなら、お電話ください。
                                                                                               以上 星田寛
子法協相談員星田寛
 


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