貴協会の財政基盤安定化基金について

貴協会の財政基盤安定化基金について

投稿記事by 疑問ばかり » 2017年3月09日(木) 16:40

いつも参考にさせていただいております。
貴協会の財務関係の情報公開資料を拝見していたところ、平成27年度決算において表題の基金(特定費用準備資金)が設定されたことを偶然知りました。
この手の資金は、公益目的保有財産(資産取得資金)として積み立てる方法しか頭になかったので、勉強不足もあり目から鱗でした。

ついては同基金について質問させていただきます。
①積立限度額の算定について・・・直近の決算で一般正味財産が56百万円余りであり、これをキリのいい1億円を目標(積立額目標は50百万円)にしたことについて、
                当局から何か質問等照会はなかったのでしょうか?(相当厳密な根拠が求められると聞いておりましたので)
②取崩について・・・・・・・・・「当該活動の実施予定時期」には、「当法人の経常増減額がマイナスになった事業年度において取崩を行い・・」
                とありますが、実際に当面赤字が続いて資金が必要となった場合は、50百万円の目標額に未達のまま取崩は可能でしょうか?
疑問ばかり
 

Re: 貴協会の財政基盤安定化基金について

投稿記事by 太田達男 » 2017年3月19日(日) 09:54

疑問ばかりさん、
ご指摘の通り公益法人協会は、平成26年度決算において公益目的事業会計において、お陰様で3期連続赤字決算から脱することができが815万円の経常利益を計上することができました。
この処理について、機関決定を経て「将来の収支の変動に備えて過去の実績や事業環境の見通しを踏まえて、活動見込みや限度額の見積もりが可能な度要件を満たす限りで特定費用準備資金を用いることができます」というFAQⅤ-3-④に基づき特定費用準備資金として積立てました。積立限度額は公法協の公益目的事業費がおよそ2億円で推移している実績を勘案し、その50%までは純資産(一般正味財産残額)を積み上げることを目標に設定しました。
さて、ご質問の①ですが、行政庁はこれについて詳細な積算根拠を求めてきましたので、これを提出し数回にわたり説明してまいりました。現時点において当局がこれに納得したかどうかは不明です。
又質問②については、法人会計を含む公法協全体の経常損益が赤字となれば当然この特定費用準備資金は取り崩すことになります。公法協の特定費用準備資金の性格は将来の赤字に備えて、公益目的事業の水準を維持することが唯一の目的ですから、赤字になれば、水準を落とすのではなく、特費を取り崩して水準を維持する積りです。また、公益目事業会計が赤字、法人会計がそれ以上の黒字という場合は法人会計の黒字の公益目的事業会計への充当を優先し、特費の取崩はしません。
太田達男
 

Re: 貴協会の財政基盤安定化基金について

投稿記事by 公益法人協会 » 2017年9月01日(金) 14:32

公益法人協会では、平成26年度決算の公益目的事業会計において、815万円の経常利益を計上したことから、特定費用準備資金とするか、公益目的保有財産とするか、平成27年9月、及び同年12月の理事会で検討し、下記別表C(5)のとおり特定費用準備資金とすることを決議し、基金を設定いたしました。
その後、内閣府より、本基金について使用事業が特定されていないこと、赤字が発生した場合に取崩すものとして使用時期、金額が記載されていないことなど、特定費用準備資金として法律に基づく適正性に欠ける旨指導がありました。これを受け当協会では対応を検討した結果、平成29年6月9日の理事会において、本基金はいったん815万円全額を取り崩して解消し、平成28年度決算における公益目的事業会計の経常損失に充当し、残額は平成29年度の公益目的事業の費用に充当することといたしました。
以上の通り、本件に関し、当協会の初期対応が不適切であった旨、訂正方々お詫び申し上げると共に、今後皆様の特定費用準備資金について、上記のような適切な対応をお願いしたく、ご案内申し上げます。
詳細につきましては当協会ウェブサイトで情報公開しておりますので、ご覧いただければと存じます。
http://www.kohokyo.or.jp/kohokyo-weblog/topics/2017/08/post_719.html
(公益法人協会HP、2017年8月25日“新着情報”ご参照)
公益法人協会
 


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