第2段階の収支相償(前年度の剰余金の記載方法)

第2段階の収支相償(前年度の剰余金の記載方法)

投稿記事by イセ » 2016年12月15日(木) 16:07

いつもありがとうございます。

収支相償の計算【特定ケース編】
https://www.koeki-info.go.jp/administration/pdf/20160621_syushisousyou.pdf
という資料があります。
このうちケース2をぜひご参照下さい。
この資料によりますと、第2段階の収益には、
前年度の剰余金の解消理由として、「翌年度に公益目的事業財産の購入に充てる。」」とした場合、
本年度その購入に充てた額を差し引いて計上します、と記載があります。
(第一段階収益合計+前年第二段階剰余金-第一段階剰余金-実際に充てた額)

この記載方法が原則だとすると、公益目的事業が一つのケースでも同様の記載方法になるはずです。
(経常収益+前年剰余金-実際に充てた額)

この記載方法について全く知らなかったのですが、公益法人の多くは実際に
このように記載しているのでしょうか。
イセ
 

Re: 第2段階の収支相償(前年度の剰余金の記載方法)

投稿記事by 公法協相談員星田寛 » 2017年1月06日(金) 15:10

イセ 様

メールありがとうございました。イセ様の趣旨を誤解しているかもしれませんが、定期提出書類にかかる収支相償の解説について小職の理解を述べます。公益認定等委員会のHPにはイセ様が示された「収支相償の計算」のほかにご存知の通り「収支相償について」https://www.koeki-info.go.jp/administration/pdf/syushisosyo.pdf が示されています。27年4月にFAQが改定・追加され明らかになったものです。また、28年4月15日発行のだより53号にもFAQ改正点を踏まえた手引きの一部改訂の解説があります。
剰余金が出ること、どの程度生じるかは決算をしてみないと、その後の判断ができないことから翌年度の理事会においてその対応を検討することから、定期提出書類においては「本年度において検討する」、検討の結果「翌年度云々」ということになるのは至極自然な事業の展開であると思われます。
FAQの5-2-⑤,5-2-⑥ほか修正・追加されたことにより、収支相償の短期的対応、中期的対応をじっくり検討することができることが明らかになったと理解しています。なお、このような対応は合理的であり従前から可能と考えて行政庁と相談・確認して処理されていた法人はあったと記憶しています。個別の状況があればお電話ご来会してください。
                                                             以上
公法協相談員星田寛
 

Re: 第2段階の収支相償(前年度の剰余金の記載方法)

投稿記事by イセ » 2017年1月12日(木) 11:21

公法協相談員星田寛樣

収支相償の考え方や理解について質問しているのではなく、「別表Aの書き方」を質問しております。
収支相償の計算【特定ケース編】https://www.koeki-info.go.jp/administration/pdf/20160621_syushisousyou.pdfのケース2が、
「非常に変わった書き方、変な書き方」を勧めているのです。
こんな書き方は、私はかつて聞いたことがありません。
(もちろん書き方の問題ですから、収支相償の結果に影響がないのは当然とお考え下さい。)

個別の質問ではなく、公法協の相談員の方々は、このような書き方はご存知でしたか、このような書き方をしている法人は多いのですか、
と質問しております。
イセ
 


Return to C06. 収支相償原則