監事の事業所への勤務について

監事の事業所への勤務について

投稿記事by 新米です » 2016年11月11日(金) 17:48

私は、当法人の事務局長を務めております。
初めて質問させていただきます。いつも参考にさせていただいております。

質問ですが、

当法人は、医師が会員の医師会立の公益法人ですが、監事から質問があり
監事という立場で、当法人が運営している医師会の事業所(健診事業所)で勤務することは出来るかどうか教えてもらいたい
との質問があり、公益法人の監事は、法人の事業内容、理事の職務等を監督する立場であるので
それは難しいと思いますが、確認いたしたく質問させていただきました。

どうぞよろしくお願い申し上げます。
新米です
 

Re: 監事の事業所への勤務について

投稿記事by 公法協 上曽山 清 » 2016年12月07日(水) 13:28

事務局長さん

 回答の遅れをお詫び申し上げます。

一般社団・財団法人法第65条(役員の資格等)第2項は「監事は、一般社団法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。」(同法第177条により一般財団法人に準用)と定めています。
同様のことは評議員についても「評議員は、一般財団法人又はその子法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。」(同法第173条第2項)とされています。
当然のことながら、法人と(当該法人の監事(又は評議員)である)医師との間で雇用関係があれば、「使用人」にあたり、勤務することはできません。
しかし、嘱託契約のもと嘱託医として、毎月第〇木曜日とか、毎週金曜日・・・といった勤務形態は医師の診療所における一般的な勤務形態であると思われますが、このような兼業(兼職)を認めるか否か識者の間でも見解が分かれています。
因みに、改正社会福祉法に係る厚生労働省のFAQは、評議員について、「嘱託医については、法人からの委嘱を受けて施設等において診察等を行う範囲にとどまるものであり、雇用関係がなく、法人経営に関与しているものではないことから、評議員になることは可能である」としています。
これは、監事についても同じように捉えて良いと考えますが、監事は、中立・適正な監査と強い独立性が求められるが故に、細心の注意を要します。
公法協 上曽山 清
 


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