会計監査人選解任等議案の監事による決定の方法について

[会計監査人設置公益財団法人]

会計監査人を設置している公益財団法人です。
本年6月に一般法人法73条が改正され、評議員会に提出する会計監査人の選解任・不再任に関する議案の内容は、監事(過半数)が決定することとなった旨、貴協会のホームページ及び「公益法人」誌8月号(2014 VOL.43 No.8 P.33)で知りました。
将来の会計監査人の交代に備え、お尋ねします。

「議案の内容を監事が決定する」というのは、具体的にはどのような手続きでどのような書類を残せばいいのでしょうか。
例えば、
　①理事長名の提案書に対して過半数の監事から同意書をいただく。
　②「……の議事内容について合意する」というような合意書に監事の署名、押印をいただく。
　③監事に集まってもらい、事務局が用意した案について審議し、決議する。この場合の議事録の書き方は？（法律に規定されていない。）
という方法が考えられますが、このうち、できれば①か②で対応し、③については避けたいところです。それは、5月の通常理事会の後、6月の定時評議員会を準備する中で、監事に集まってもらって会議を催す余裕がないためです。

　良い方法がありましたらご教示のほどお願いいたします。

[公益法人協会 岡部 亮]

会計監査人設置公益財団法人　　様

まだ未施行（施行日も定まっていない）ですので、なんとも言えませんが、個人的には評議員会（社員総会）の招集の決定に際し，会計監査人の選解任・不再任に関する議題を決定したときは、その議案についてはその理事会には監事全員が出席しておられるはずですので、その席上にて決めていただき、当該理事会の議事録に残すのかなと思っております。実務上は事務局等が事前に根回しをして内定しておくことになるでしょう（急にそんな話がでることはまずないでしょうから、事前の根回しは十分できましょう）。

[会計監査人設置公益財団法人]

　「まだ未施行（施行日も定まっていない）」とのこと、不勉強で申し訳ありません。「公益法人」誌8月号の記事の最後の部分(P.37)に施行日についてはっきり記載されていました。今後、取扱いがはっきりしてきましたら、また「公益法人」誌等で実務的な対応方法をご教示ください。
　と申しますのも、「その理事会には監事全員が出席しておられるはず」というのは、理念のうえからはそのとおりですが、これまでこの「一般法人・公益法人なんでもＱ＆Ａ」等で取り上げられていましたとおり、個人の責任においてやむを得ぬ理由により理事会を欠席される監事もあるためです。よろしくお願いします。