代表理事の在任期間の制限について

[コロ]

当会では代表理事の在任期間は2年となっております。ただし、再任については特に規定がありませんのでパワーのある一人の代表理事が延々と再任され、組織が硬直していまうことも考えられます。そこで、同じ代表理事の再任を一定期間で阻止する規定としてはどのような表現が妥当でしょうか？同一の代表理事の再任は3期6年にしたいと考えております。

[相談室 荒居]

コロさま
「パワーのある一人の代表理事が延々と」が具体的にどういう事実を指しているのか、また現状はどういう体制なのか等も不明です。代表理事の再任を一定期間で阻止、即ち代表理事に定年制を設けることは法人自治の観点から可能と判断されます。その根拠規定(定款或いはその他の規定)で、例えば「代表理事は理事会において選定し、任期を２年とする。但し、代表理事の再任は妨げないが在任期間６年までとする。」という文言を入れ、必要に応じて定款変更その他所定の手続きをとることが肝要でしょう。　

[疑問人]

相談室 荒居　様、

ご回答中に例示された「代表理事は理事会において選定し、任期を２年とする。……」という定款規定は認められないのではないでしょうか。移行時にさんざん議論したことですが、内閣府は、ＦＡＱの「問Ⅱ－４－４」で、社団の理事について、あくまでも確定任期は不可、必ず法人法６６条をなぞって「選任後二年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時まで」とし、財団の理事・代表理事にも準用すると言い張っていたはずです。このかたくなな方針は撤回されたのでしょうか。

[荒居]

コロ様
ご返事が遅れ申し訳ありません。
法人法６６条は「理事の任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会（法人法１７７条において定時評議員会と読み替え）の終結の時までとする。」としており、ＦＡＱⅡ－４－④はこれを確認したものです。先般の回答中の「２年」は当然これを踏まえたものであり、敢えて判りやすくと考え「２年」云々としたものです。
したがって、法人法の規定振りに沿って、定款の規定を正確に表現するとすれば、「代表理事は理事会において選定し、その任期は理事の任期が満了するまでとする。ただし、代表理事の再任は妨げないが、その在任期間は理事としての再任から６年以内に終了する定時社員総会（定時評議員会）の終了する時までとする。」という定款規定になるのではないでしょうか。ご質問の「６年」に最初の２年が加算されているとすれば、「再任から４年以内」とするものと考えられます。
ご参考に願います。