競業避止義務

[nilson]

1　業務執行役員の競業取引は理事会の承認/報告があれば、競業避止義務違反や忠実義務違反・善管注意義務違反が問われることはないのか。

2　公益法人への立入検査、監査の際、業務執行役員の競業取引の有無が調査対象となることはありえるか。内部告発でもなければ、露見しえないか。

[公法協相談員星田寛]

nilson 様

メールありがとうございます。
事情が分かりませんので、ご存知とは思いますが法令の定めを記載します。
一般法人法に84条1項1号に競業について制限があり、理事会にて重要な事実を開示し承認を得ると定めています。
また、同法88条（読替198）に社員・評議員に差止め請求の定め、85条の理事の監督と報告義務、90条2項2号に理事会の監督、99・100条に監事の報告義務を定めています。そして111条(読替198)に役員等の任務懈怠による損害賠償責任がある旨を定めています。当人だけでなく役員等全員が各々の義務の範囲でその責任を負うことになります。
立入検査等において、会計帳簿等、理事会の議事録を確認するなどにより不適切な会計処理等が判明する場合もあり、一般的に問いかけている担当官もいるようです。なお、競業行為については小職は仄聞していません。
競業にあたるか否かは難しい問題を含んでいます。また、露見すると法人全体のガバナンスを問われますし、行政庁だけでなく社会に対する公益法人全体も含め信用を傷つけます。専門家を交えて、該当する内容なのか早めに法人内部で検証され、理事会に諮るなど対処されることをお勧めします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　星田寛

[nilson]

星田様

早速のご回答、ありがとうございます。
公益法人認定後に、代表理事が代表取締役を務める株式会社を設立、当該法人が定款に掲げる事業目的のほとんどが公益法人事業と重複しています。
代表理事は個人会社と某社間で業務契約を締結、同時に某社に対し公益法人への寄附・会員加入を勧誘するも、某社は重複する投資を拒絶。
代表理事個人会社の契約総額は、公益法人の年間会費収入以上、事業収益の約3割に相当。
他方、理事・監事らは、公益法人創業者であり、実質的唯一かつ独裁的業務執行者である代表理事に対し箴言できるものがおりません。
なお個人会社の取締役には、公益法人理事（代表理事親族）1名も就任。
競業取引に関し、代表理事自らが問題を認識していない現状では、解決の糸口がつかめない状況です。