役員報酬と給与

役員報酬と給与

投稿記事by maverick » 2018年3月21日(水) 13:58

公益社団法人の専務理事兼事務局長に対して支払う報酬を、役員報酬と給与に分け、役員報酬は社員総会で議決された「役員報酬規程」により少額にとどめ、一方、給与の部分については、社員総会・理事会の決議を必要としない「給与に関する取扱規程」に規定された俸給表により、額を決定することに問題はないでしょうか。法人法89条、105条1項の規定は、役員報酬が高額にならないよう、公表することで抑制し、チェック機能をもたせる意味だと思いますが、社員総会・理事会の決議を要しない「給与に関する取扱規程」を専務理事自身が変更していけば、限りなく給与の部分が大きくなり、お手盛り状態でチェック機能が働かないのではないでしょうか。
maverick
 

Re: 役員報酬と給与

投稿記事by 公法協相談員星田寛 » 2018年3月28日(水) 12:58

役員報酬と給与様

メールありがとうございます。遅くなりすみません。
専務理事としての報酬を少額にする現実的なご趣旨、その程度が分かりませんので、一般的に考えることを述べます。
おっしゃる通り、役員報酬、使用人給与はその職務とその責任に応じて合理的に検討されるものと考えます。
専務理事・業務執行理事としての勤務形態、権限の程度により、また法人の事業・規模・財政状況によりその報酬は検討されるもので、一概に不当な高額と判断されるものでないと考えています。認定法5条13号もご確認ください。報酬だけでなく兼務される使用人給与も考慮される(公表される定期提出書類のF1表の兼務理事の給料手当も記載しますので)と解することができると思われます。また、事務局長としての給与も他の職員とのバランス、他法人の給与比較も考慮する必要があります。
さらに、給与規程の制定改廃には理事会決議が必要と考えます。重要な使用人(理事会決議事項)である事務局長の給与を理事長に一任することには違和感があります。監事の監督する立場からも異議が述べられるものと考えます。
ご指摘のように、常勤理事としての職務と責務に照らして合理的な報酬・基準を総会で定めることが法令から求められていると考えます。また、使用人給与規程も合理的に執行機関である理事会で決議するものと考えます。
                                                                                            星田寛
公法協相談員星田寛
 


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