役員等への報酬支払について

[黒電話]

お世話になります。
このたび、評議員、理事、監事への報酬について、定款で無報酬と定めているところを、以下（該当部抜粋）のように改定したいのですが、

【定款】
（評議員に対する報酬等）
第１５条　評議員に対して、その職務遂行の対価として、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、評議員会の議決を経て、報酬等として支給することができる。
（役員報酬等）
第２９条　理事及び監事に対して、その職務遂行の対価として、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、評議員会の議決を経て、報酬等として支給することができる。

【役員等報酬規程】
1.常勤の理事の報酬は、１人あたり年間総額◎万円を上限として、評議員会において決議した額を支給することができる。
4.非常勤の役員等の報酬は、理事会又は評議員会への出席の都度、１人あたり１日◎万円を上限として、評議員会において決議した額を支給することができる。

評議員、役員とも、「評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、評議員会の議決を経て、報酬等として支給」として問題ないでしょうか。
よろしくお願いいたします。

[公法協 上曽山 清]

黒電話　様

回答の遅れをお詫び申し上げます。
評議員の報酬については、一般法人法１９６条に「評議員の報酬等の額は、定款で定めなければならない。」と定められておりますので、評議員に職務遂行の対価として報酬を支払うのであれば、定款に具体的な金額（総額で構いません）を記載しておく必要があります。大方の法人さんは５０万円とか百万円と定め、その範囲内で報酬規程に従い、支給していると思われます。
したがって、貴法人定款案について、１５条に「毎年総額〇〇万円を超えないものとする。」としてはいかがでしょうか。役員等報酬規程案については貴案のとおりで問題ないと思われます。
参考までに、弊協会は定款２０条１項で「評議員は無報酬とする。ただし、特別な職務執行の対価として報酬を支給することができる。その額は、毎年総額５０万円を超えないものとする。」としております。

公法協　上曽山　清