使用人兼務理事の常勤・非常勤の区分

使用人兼務理事の常勤・非常勤の区分

投稿記事by 社会の基礎 » 2016年10月11日(火) 17:38

お世話になっております。
週3日出勤している使用人(給与を支払っている)が、もし理事(または代表理事)になって、使用人兼務理事となった場合、役員としての報酬と、使用人としての給与を別に支払うことができるということは分かっているのですが、その場合に、週1日は理事(または代表理事)としての仕事をし、あと週2日は使用人として働くことにして、理事としては「非常勤理事」であると位置づけることは可能でしょうか。それとも、「定期提出書類の手引き」によれば「週3日以上出勤する者は常勤」に区分されるとのことですので、使用人としての勤務も併せて週3日出勤すれば「常勤理事」(または常勤代表理事)となるのでしょうか。
なお、この使用人の業務内容は、極めて専門技術的な仕事であり、理事(または代表理事)としての仕事とは明確に区分することが可能であり、日によって分けることに不自然さはありません。
社会の基礎
 

Re: 使用人兼務理事の常勤・非常勤の区分

投稿記事by 相談員・鈴木修 » 2016年10月14日(金) 12:46

 ご照会の趣旨等を理解できない部分がありますが、文面には使用人としての業務に専門性があり明確に区分されるということですので、週1日が理事としての職務執行であるとしますと使用人としての勤務を併せて週3日以上勤務しても常勤役員に該当するとは解されないものと考えます(非常勤役員と考えます)。
 なお、法人税法上は、使用人兼務役員とは、使用人としての職制上の地位を有し、常時使用人としての職務に従事することが前提であり、また、代表理事等一定の役員については、常時使用人としての職務に従事している場合であっても使用人兼務役員としては認められませんので(法人税法施行令71条)、貴法人が法人税法上の収益事業を行う場合には、法人税法の役員給与等の規定にもご留意願います。
相談員・鈴木修
 

Re: 使用人兼務理事の常勤・非常勤の区分

投稿記事by 社会の基礎 » 2016年10月17日(月) 11:55

鈴木様
ご回答、ありがとうございました。
関連して,別の質問になりますが、代表理事が使用人を兼ねる場合は、その使用人としての雇用契約の締結およびそれに基づく給与・報酬の支払いは利益相反行為に該当する(したがって理事会の特別決議が必要)のでしょうか?
(ネットで調べると株式会社の使用人兼務取締役については利益相反行為だの解説が出ていました)
恐れ入りますが、よろしくお願いします。
社会の基礎
 


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