理事の任期について

理事の任期について

投稿記事by 総務担当 » 2016年8月02日(火) 15:10

今年の平成28年6月に理事の改選があり一人を除き、重任の手続きをしました。
定款では、理事の任期は選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとなっています。
そこで、質問ですが、来年(29年)の評議員会で、今年任期満了で退任した理事の後任を1名選任する予定です。
登記の関係で、次は30年に全員を重任としたいので、29年就任する理事は、承諾書に29年から30年開催の評議員会までと明記する必要があるのでしょうか。
従来の承諾書は、評議員会で選任されたので承諾します。との文面でいつまでといった文面になっていません。
尚理事の定員は定款で6名から10名以内となっており問題ありません。
よろしくお願いいたします。
総務担当
 

Re: 理事の任期について

投稿記事by 公法協相談員星田寛 » 2016年8月09日(火) 15:28

総務担当 様

メールありがとうございます。
理事の1名が28年の定時評議員会で任期満了になったので、翌年に補欠(補充)するとは言えないのではないでしょうか。補欠(補充)は死亡・辞任の場合に限ると考えます。
貴法人の定款に、たとえ補欠(補充)の場合の前任者の期間を引き継ぐ特段の定めがあったとしてもです。
今般後任を決めなかったので29年に選任するなら、その理事の任期は、法66条の定めによれば、ご承知のように2年以内に終了する評議員会終結、云々の定めに従うことになり、任期を短縮できず、就任承諾書に短縮する記載は受理されないと考えます(法務局にご確認ください)。
事務の都合のため、また良い人を選ぶために、役員の任期を合わせたいなら、いったん2年の任期とし、30年に一度辞任していただき改めて他の方々と共に選任する方法が考えられます。しかし、この場合は全員重任の登記にはならないと思います。
個別の事情があれば、お電話ください。
                                                                                               以上 公法協星田寛
公法協相談員星田寛
 

Re: 理事の任期について

投稿記事by おせっかい2 » 2016年8月11日(木) 11:13

公法協相談員星田寛様、

ご回答に、エッと思いました。「総務担当」さんの質問されているような事態はごく普通に一般的にあることではないでしょうか。
例えば理事10名が一斉に任期満了になる場合に9名を新規選任・就任させて対前年1名減で運営し、翌年1名を補充選任して10人態勢に戻し、かつ再来年には全理事の任期がそろう選任をする場合の処理法如何という質問です。期限付きの就任承諾書を取るか、1年後に形式的辞表を書かせるか、恐れ多い理事様を不機嫌にさせないで当たり障りなく処理するにはどうしたらよいか、という質問です。

とにかく、理事の補充は「死亡・辞任の場合に限」られず、定款定数内であれば、いつでも補充、減数はあり得ることでしょう。

「総務担当」さんの不安解消のため、制度的には難しい問題ではありませんから、お早く再回答ください。
おせっかい2
 

Re: 理事の任期について

投稿記事by 総務担当 » 2016年8月22日(月) 15:49

おせっかい様のご指摘の通りです。
就任承諾書を1年として、残りの理事の任期と合わせたいのが
今回の質問です。

他に良い方法があればご教授願いします。
理事の定員は、満たされているので、問題ありません。
総務担当
 

Re: 理事の任期について

投稿記事by 公法協相談員星田寛 » 2016年8月24日(水) 13:36

総務担当者 様

説明が足りず失礼しました。
補欠(補充)とは、現職の特定の役員等が任期満了前に退任する/した場合の選任のことです(補欠については一般法63条及び同施行規則12を、本件についてはFAQⅡ-1-②の(補足)を是非ご確認ください)。定款に定める定数の範囲内で増員することまで補欠・補充と解するのは難しいと思われます。
定時評議員会の終結で任期満了後に新たに選任するとは増員することと解され、理事の場合に限り、任期を他の在任理事の残任期間と同一とすることは可能です。だだし、一般財団法人の場合には定款にその旨(たとえば、「補充または増員として選任された理事の任期は、前任者または他の在任理事の残任期間と同一とすることができる」の定めが必要です。(貴法人がどのように定款に定めているか不明ですが)定款がそのように規定しているならできます。また、定めがないなら改めて変更する必要があります(29年の定時評議員会でまず定款変更してから選任すれば可能です)。しかし、監事及び評議員の任期については最低期限の制約の定めが一般法にありますので、定款で短縮の定めをすることもできません(一般法66,177読替、67Ⅱ,174Ⅱをご確認ください)。
なお、一般社団法人の場合、理事の任期を短縮することを定款の定めだけでなく総会決議で可能ですが、一般財団法人の場合は定款に定めが必要となります。

                                                                                             以上 星田寛
公法協相談員星田寛
 

Re: 理事の任期について

投稿記事by おせっかい2 » 2016年8月24日(水) 17:37

公法協相談員星田寛 様、

まだ、ご回答がずれています。

「総務担当」さんは、再投稿ではっきり「就任承諾書を1年として、残りの理事の任期と合わせたいのが今回の質問です」と明言されています。
私見では、理事の在任期間の最大限としての「任期」は選任から……終結時までと規定されていますが、実在任期間としての「任期の短縮」は選任者、被選任者の意向でいかようにも可能です。まず、移行時には皆よく分からないままに「停止条件付」承諾という洗い直しで任期調整しました。つまり、就任時期は就任承諾書の就任期日指定によっていくらでも「短縮」できます。一方、辞表を書けばいつでも辞任により「短縮」できます。
以上を敷衍して質問の意図に答えるなら、就任承諾書に「〇〇日~〇〇年の定時評議員会終結の時まで理事に就任することを承諾します」あるいは「下記により就任を承諾します。/記/期間:次期定時評議員会終結の時まで」と言った就任承諾書が無効か、その根拠法は何かということでしょう。
もちろん、次期定評時に形式的辞表を書かせれば、任期はそろえられるのですが、就任承諾書で処理できるか否かという質問です。

定款規定を詮索すれば別ですが、一般論としては、そんなに複雑な難問ではありませんから、質問者を悩ませず、早くお答えください。
おせっかい2
 

Re: 理事の任期について

投稿記事by 総務担当より » 2016年8月30日(火) 14:19

星田様

回答が非常にわかりずらいです。
おせっかいさんのご指摘の通りの質問です。
今年の理事の改選で28年から30年まで就任承諾書もらい皆さん重任の登記済です。、(今年1名退任されたので)
29年に新しい理事候補者を就任してもらうのにあたり、今年重任した理事の皆さんと終わりを合わせたいので
その方法が質問の趣旨です。
就任承諾書ですが、今年の場合、「  は、平成28年6月  日開催の定時評議員会において、理事に選任された場合は、その就任を承諾します。」
という文面で、期間はいれていません。
定款では、「選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。」となっています。

何回もすみません。
総務担当より
 

Re: 理事の任期について

投稿記事by おせっかい2 » 2016年9月26日(月) 13:49

再度、催促申し上げます。
質問は簡単です。役員等の人気をそろえるため、期間を限定した就任承諾、具体例として「次期定時評議員会終結時まで就任することを承諾する。」のような承諾が有効か否かということです。
原質問者が困っていると思いますので、急ぎ回答権限者からの「回答」を求めます。
おせっかい2
 

Re: 理事の任期について

投稿記事by 一般財団関係者 » 2016年10月05日(水) 17:20

横レスですみません。
質疑のやり取りを興味深く眺めておりましたが、行き違いがあるのかな、と思いました。

「総務担当」さんの最初のご質問は、理事の任期2年の中間点で新しい理事が就任し、その任期の終わりを他の理事の任期終結日に合わせたいということでしたが、星田さんは、これには任期途中の理事が退任し、その補充・補欠をする場合を除き、1名だけ任期を短縮することは法律上できないという前提の下、このケースは前任者なる理事がいないので、「補欠(補充)するとは言えないのではないでしょうか」と回答したのだと思われます。
したがって、短縮した任期を記載したその就任承諾書は、変更登記申請の際には法務局が有効と認めないのではないか(実際、認めないんじゃないかと思われます)。また、財団法人の場合は社員総会がないので、補充・補欠以外の理事の任期短縮(補充・補欠自体も定款の規定が必要ですが)は定款変更をするしかなく、その場合、変更した定款の短縮された任期は、理事全員が対象になりますよ、と。

実務的には、新しい理事の方からは従来どおりの就任承諾書を取り付け、1年後に辞任届と就任承諾書を一緒にいただく(今後は2年毎で済むからと納得させた上で)ことで空白の日数なく、しかし登記上は重任ではなく就任になる、という方法しかないと、一担当者としては感じたのですが…。
一般財団関係者
 

Re: 理事の任期について

投稿記事by おせっかい2 » 2016年10月07日(金) 21:48

星田様、関係各位、
「一般財団関係者」さんからもコメントが入りましたが、このような単純な問題への回答がなぜ遅延するのでしょうか。岡部さんが担当していたころは極めて迅速に回答があったのですが……。

当初の質問者「総務担当より」さんの問いは「期間を限定した就任承諾」の可否です。これについて「一般財団関係者」さんは「短縮した任期を記載したその就任承諾書は、変更登記申請の際には法務局が有効と認めないのではないか」と疑義を呈しておいでですが、微妙な誤解があるようです。ここの理事が法人法66条に定める任期を延長はもちろん短縮することも不可であることは当然です。提案した「次期定評終結時までの就任を承諾する」という記載は法定「任期」そのものを短縮するのではなく、〔任期が約2年であることは承知の上で〕「私個人は法定任期のうち1年間に限定した在任を受諾する」という意思表示です。
さらに、我々が第一に準拠すべきは法人法です。我々は、登記所の指示で登記するのではなく、法人法、この場合はその303条に拠って登記するのです。考え方は、登記所に合わせて手続きするのではなく、法人法に則して手続きを踏み、それをもって登記所のわからず屋と交渉すべきなのです。もちろん、実務的には登記所と争ってもらちが明かないので、岡部さん同様「なお、登記についてはお近くの法務局に照会を」で結構ですが、ぜひ法人法に則ったご回答を賜りたく、重ねてお願いします。

主題に戻り「期間限定就任承諾」は本当に不可でしょうか。それは法人法体系のどの条文により不可なのでしょうか。
まず、就任日については〔選任日後の〕「〇月〇日をもって就任」として「任期を短縮」は移行時に多く用いられて承認されています。同様に離任日については辞表によって任意に「任期の短縮」が可能です。就任承諾と次期定評日辞表を同時に提出するのと同じ法的効果になる「次期定評日までの就任承諾」が違法であるはずがありません。

なお、質問のようなケースでは、無期限の就任承諾を書かせておいて、次期定評時に形式的辞表を書かせて再任するのが普通であることは質問者さんも心得ておいでです。そのうえで「辞表」を書かせるのは抵抗があるとか、任期揃えの洗い替えテクだと説明するのが面倒、その他固有の事情で当たり障りなく済ませたいという含意のある質問であることをお汲み取りください。
おせっかい2
 


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