役員報酬の考え方について

役員報酬の考え方について

投稿記事by 総務初心者 » 2016年5月26日(木) 15:19

お世話になります。
役員が居住地から離れた事務所に異動になったため、「役員報酬規程」を改正し、これまで役員にはなかった単身赴任手当の支給を盛り込もうと考えております。そこで下記3点について質問させていただければと思います。

【質問1】
単身赴任手当、通勤手当といった類は役員の報酬等に含まれる性格のものなのでしょうか?
本財団の役員報酬規程には、
(1) 報酬等とは、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第13号で定める報酬、賞与その他の職務の対価として受け取る財産上の利益及び退職慰労金であって、その名称のいかんを問わない。費用とは明確に区別されるものとする。
(2) 費用とは、職務の遂行に伴い発生する交通費、通勤手当、旅費(宿泊費を含む。)等の経費をいう。報酬等とは明確に区分されるものとする。

と書かれております。(公益法人協会の役員報酬規程を参考に作成)

【質問2】
質問1に付随するのですが、本財団の役員報酬規程には、
 ●常勤役員の定例役員報酬と賞与の合計額は年間○○万円を超えてはならない。
という上限規程を設けているのですが、この報酬の中に単身赴任手当、通勤手当等を含める必要があるのかどうかが、問題となっており確認したいと考えております。
もし、含んでしまうと役員報酬上限を超えてしまう役員が出てきてしまうため、役員報酬規程を例えば下記のように改正しようと考えております。
 ●常勤役員の定例役員報酬と賞与の合計額は年間○○万円を超えてはならない。但し、通勤手当及び単身赴任手当はこの合計額に含まないこととする。

このような形に改正することについて特に問題はありませんでしょうか?

【質問3】
本財団の「役員報酬規程」の改正には評議員会決議が必要です。さらに改正後、内閣府への変更届出もおそらく必要になるのではと考えておりますが、評議員会で決議された規程を内閣府に届出した後、内閣府から認められないということはありうるのでしょうか。それとも評議員会決議前に、事前に内閣府に確認をしてもらう必要があるものなのでしょうか。(もしくはそういった方法を取った方が確実である?)
評議員会を再度設定し直すのは大変なため、間違いがないように行いたいと考えております。

以上、3点についてご教示の程、よろしくお願いいたします。
総務初心者
 

役員報酬の考え方について(一部修正)

投稿記事by 総務初心者 » 2016年5月26日(木) 16:33

お世話になります。
一部修正いたします。

役員が居住地から離れた事務所に異動になったため、「役員報酬規程」を改正し、これまで役員にはなかった単身赴任手当の支給を盛り込もうと考えております。そこで下記3点について質問させていただければと思います。

【質問1】
単身赴任手当、通勤手当といった類は役員の報酬等に含まれる性格のものなのでしょうか?
本財団の役員報酬規程には、
(1) 報酬等とは、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第13号で定める報酬、賞与その他の職務の対価として受け取る財産上の利益及び退職慰労金であって、その名称のいかんを問わない。費用とは明確に区別されるものとする。
(2) 費用とは、職務の遂行に伴い発生する交通費、通勤手当、旅費(宿泊費を含む。)等の経費をいう。報酬等とは明確に区分されるものとする。

と書かれております。(公益法人協会の役員報酬規程を参考に作成)
この規程を鑑みた場合、単身赴任手当、通勤手当については報酬等には含まず費用としてみなすことができるものなのでしょうか。

【質問2】
質問1に付随するのですが、本財団の役員報酬規程には、
 ●常勤役員の定例役員報酬と賞与の合計額は年間○○万円を超えてはならない。
という上限規程を設けているのですが、この報酬の中に単身赴任手当、通勤手当等を含める必要があるのかどうかが、問題となっており確認したいと考えております。
もし、含んでしまうと役員報酬上限を超えてしまう役員が出てきてしまうため、役員報酬規程を例えば下記のように改正しようと考えております。
 ●常勤役員の定例役員報酬と賞与の合計額は年間○○万円を超えてはならない。但し、通勤手当及び単身赴任手当はこの合計額に含まないこととする。

このような形に改正することについて特に問題はありませんでしょうか?
もし質問1の回答で費用としてみなすことが出来る解釈であれば、特にこの質問は必要なくなるのですが。

【質問3】
本財団の「役員報酬規程」の改正には評議員会決議が必要です。さらに改正後、内閣府への変更届出もおそらく必要になるのではと考えておりますが、評議員会で決議された規程を内閣府に届出した後、内閣府から認められないということはありうるのでしょうか。それとも評議員会決議前に、事前に内閣府に確認をしてもらう必要があるものなのでしょうか。(もしくはそういった方法を取った方が確実である?)
評議員会を再度設定し直すのは大変なため、間違いがないように行いたいと考えております。

以上、3点についてご教示の程、よろしくお願いいたします。[/quote]
総務初心者
 

Re: 役員報酬の考え方について

投稿記事by 太田達男 » 2016年6月05日(日) 11:10

総務初心者さん、
以下順にお答えします。
【質問1】
単身赴任手当が実費(在勤地に居住するための家賃・管理費)を超えて、支給する場合には役員報酬に含まれると解します。通勤手当も実費を超える場合には場合には超過額は役員報酬になります。
【質問2】
質問1と関連しますが、実費を超える金額は役員報酬になりますから、当然役員報酬規程の総額の範囲内になり、これを除外する規定は認められません。
【質問3】
基本的には役員報酬規程の変更は法人の自治により行われるべきことで、事後的に行政庁に届け出れば良いものです。事前相談も必要はありません。
ただし、その変更内容が法令に違反する場合は、多分その指摘があるでしょう。したがって、単身赴任手当や通期手当と称する手当であっても実額を超えて支給されるものを役員報酬外とする規定は修正を求められるでしょう。
太田達男
 


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