公益認定法第5条11号 理事制限について

公益認定法第5条11号 理事制限について

投稿記事by ある総務担当者 » 2016年4月18日(月) 16:36

お世話になります。

さて、早速ですが、以下のことについて、ご教示 お願いします。

公益認定法第5条11号では、「他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして政令で定める者で理事の総数の合計が理事の総数の3分の1を超えないものであること。」と規定しており、その政令で定める者として、施行令第5条2号イで国の機関の職員が挙げられています。

1.国の機関は、当該公益法人に対し許認可等をしている関係が必要なのでしようか。
施行令で「国の機関の職員」を、相互に密接な関係にあるものと看做していることからすれば、特に許認可等の関係までは必要ないように読めるのですが、いかがでしょうか。
2.既に他の同一団体の理事又は使用人が理事総数の3分の1に達している場合、新たに国の職員が理事に就任した場合、この職員も合算され、理事総数が3分の1を超えることになるのでしょうか。他の団体と国は別個独立のものですから、合算されることはないとおもうのですが、いかがでしょうか。
3.国の職員とは、正式な職員のみを意味するのか、それとも国の機関の指揮命令を受けるものであれば、嘱託者の様な人も含まれるのでしょうか。

以上、ご教示 よろしくお願います。
ある総務担当者
 

Re: 公益認定法第5条11号 理事制限について

投稿記事by 公益法人協会 上曽山 清 » 2016年5月16日(月) 13:52

回答が遅くなり申しわけありません。
1.について。 先ずは、「他の同一の団体」としての国の機関は許認可等の有無に関係なく、〇〇省といった、法人格を別にする省庁別です。内閣府FAQ問Ⅳ-2-①をご参照ください。
2.について。 例えば、A省の職員がすでに理事の3分の1を占めていれば、新たにA省の職員を理事に迎えることはできません。もちろんB省からであれば問題ありません。さらにA省であれ、B省であれ、両省を退職した者の理事選任・就任は他の同一団体規制には触れません。
3.について。 他の同一団体規制は内閣府FAQ問Ⅳ-2-①に述べられているとおり「公益法人が他の同一の団体の利益に基づいて運営がなされることを回避するためのもの」ですから、国の機関と従属的立場に立ち、即ち指揮命令を受ける嘱託職員は国の職員とみなされる可能性なしとしません。個々の雇用形態等によって扱いが異なる場合もあり得ると考えますので、必要であれば、行政庁に確認してみてはいかがでしょうか。
公益法人協会 上曽山 清
 

Re: 公益認定法第5条11号 理事制限について

投稿記事by ある総務担当者 » 2016年5月17日(火) 10:08

ご回答 ありがとうございました。 当該条項は、少し分かりにくいですが、これで理解できました。
どうもありがとうございました。

ある総務担当者
ある総務担当者
 


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