理事会での決議参加者について

[レインボー]

お世話になっております。

大変お恥ずかしい話ですが、当法人において、理事長の退任要求決議及び
特定の理事の辞任勧告決議が理事会で緊急の議題として出る可能性があります。

事務方として心構えをしたく、疑問に思っていることについて、ご教示
いただけますと幸いです。

当法人の理事は全員で７名です。

①理事長の退任要求決議が出た場合、理事長は議長でもありますが、当初は
議決権はないということになるでしょうか？（当事者の決議のため）
理事の賛成・反対が３・３とわかれる可能性があります。
上記の回答にもよりますが、その際は、議長でもあり当事者でもある理事長は
議決に加わることはできるのでしょうか？

②理事の選任・解任は評議員会の役割と理解しております。当法人の定款に
何も定めておりませんが、そもそも理事会で特定の理事の辞任勧告決議を
議題として意味を成すでしょうか？

③②の回答にもよりますが、特定の理事の辞任勧告決議を議題とする場合、その特定の
理事は議決権はないと考えてよろしいでしょうか？

以上、ご教示よろしくお願い申し上げます。

[相談員 上曽山 清]

レインボー様

理事長の職を解くということは只事ではなく、紛争に発展する可能性が予想されるのであれば、弁護士に相談することも視野に入れて置く必要があると思われます。
①について。理事7名とのことですが、代表理事の解職の場合、当該代表理事は決議に参加できません。仮に３対３であれば、決議は成立しません。
②について。理事の「解任」は評議員会の権限です（一般法人法第176条）ので、「辞任勧告決議」自体は法令上は何の効力も有しないと考えます。むしろ、「理事の解任」ということであれば、一般法人法第181条に基づき、評議員会の「日時及び場所、評議員会の目的である事項」を理事会で決議し、評議員会を招集する必要があります。「評議員会の目的である事項」とは議題・議案のことです。評議員会の招集の議決には当該代表理事は加わることが出来ると思われます。

[レインボー]

上曽山様

遅くなりましたが、ご回答ありがとうございました。

感謝と御礼を申し上げます。