中2週間の考え方

[イセ]

いつもありがとうございます。

決算社員総会（又は決算評議員会）から決算理事会は、中2週間あけることは理解しております。
また中2週間が、2週間+1日前であることも理解しています。

さて、この2週間+1日前が、土日祝日の場合、さらに直前の平日になるのでしょうか。
実は、会社法でそのように考えるというブログを発見しました。
http://www.azx.co.jp/modules/docs/index.php?content_id=38
http://susumuito.cocolog-nifty.com/blog/2009/05/post-824e.html

社団財団の中には、土日にしか会議（理事会、評議員会等）を開催できないケースがあり、これらのブログが
正しいとすると、どうしても3週間あけなくてはならず、決算スケジュールがタイトになってしまうのです。

[公法協相談員星田寛]

イセ　様

遅くなりすみません。
法人法に招集通知の定めがあり、いずれの法人も理事会、総会・評議員会の開催日程にご苦労されています。関係者の理解と事前の計画が欠かせません。
法人法39条1項の社員総会の招集通知では、「2週間前までにその通知を発しなければ・・・」、182条1項の評議員会の招集の通知では、1週間（略）までに、評議員に対して、書面でその通知を発しなければ・・・」と規定され、招集通知の発送日について定めています。
期間の計算については民法140条の定めが適用され、発送する日の翌日から社員総会等の開催日の前日までが14日ということになります。
発送できる日は郵便局の窓口が受付できる時間と考えます。土日祝日においても郵便事業の窓口が開いている郵便局があります（ネットで確認できます）。
理事会にて招集の議題等が承認された日が土日祝日であっても、また承認された日の翌日が土日祝日であっても、その日に郵便窓口で発送を受け付けるのであれば、その日が法律が規定する「発する」にあたると考えます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公法協星田寛
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

[イセ]

公法協相談員星田寛 様

ご回答ありがとうございます。
2週間あける根拠は、決算評議員会（又は社員総会）の2週間前から計算書類等を5年間備え置く（法人法129条1項）です。
よって、ご回答の「招集通知の発送」に関する考察は、無関係ではないでしょうか。

[おせっかい]

「イセ」様、「公法協相談員星田寛」様、
その通り、質問は決算備え置き２週間の考え方を問うているのに、回答は招集通知時期の話にすり替わっています。
大至急、混乱を整理して再回答をお願いします。
なお、イセさんはすでにご納得のようですが、法定の「何日前」「何日以内」「何日間」等は、特にただし書き等が無い限り、曜日にかかわりなく数えるのが原則です。ＧＷ生れた子の出生届けが３週間も猶予されるわけが無く、客商売で土日休日が主たる営業日の法人もいくらもあります。逆に殿様商売の銀行などは「５営業日後」の如く日曜はダメよと逃げています。

[公法協星田寛]

イセ　様

ご質問の内容を誤解していたようで失礼しました。添付されたブログが招集通知の発送のことだったものですから、発送日の問題と推察しました。
備え置きについては、内閣府のＨＰに記載されている内容から、備え置きの日の翌日から評議員会（社員総会）の開催前日までが14日と記載されています（https://www.koeki-info.go.jp/administration/pdf/soukai_kaisai.pdf）。備え置き始期日が土日等の場合については特に記載されておらず明確ではありません。会社法も同様の定め（§442）をしていますが、土日等の扱いの学説・判例も手元資料から見つけていません。
しかし、備え置きの趣旨を踏まえると、備え置きにより閲覧できるのは事務所を開いて業務を営むことが前提と考えますと、土曜日曜に理事会を開催して備え置きその翌日に事務所を開いて閲覧できる状態ならその日から評議員会（社員総会）の開催前日までを14日カウントすると解することになります。このように解すると、金曜に理事会を開催し備え置いて土日が事務所お休みなら月曜からカウントするようになります。もっとも手元の本等からこの解釈でよいかは明確ではありません。むしろ、129条の定めは備え置きの始期と終期を定めているだけですから、事務所が開いているか否かは考慮しないとも解されます。
なお、招集手続きの一環として備え置きする趣旨から、小職は備え置いた日以後の閲覧できる日から数えるのが望ましいと考えます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公法協星田寛