一般法人・公益法人なんでもＱ＆Ａ

いつも勉強させていただき、大変お世話になっております。

表題について、２点お伺いさせてください。

１．理事長（代表理事）からH28.3.31で辞任する旨の届がありました。
　　このことについて、H28.3.14に開催する理事会で、H28.3.29に評議員会を開催して、４月１日に就任する後任（理事として）を決める旨を決めたいと考えております。
　　通常、この後任の候補者について、理事会として推薦する人を理事会の決議で決めておいて、評議員会に求められれば提出するという方法をとっておりますが、私どもの法人は、行政から推薦された人をこの候補者としており、人事異動等の関係から、H28.3.14時点では、人を特定することができない状況です。（評議員会開催前には特定でき、文書で回答があります。）
　　このことから、理事会の決議として、氏名を特定せず、「行政から推薦を受けた人」として提案することに問題はあるでしょうか。

２．前記により新たに就任した理事を理事長（代表理事）に互選するために、H28.3.29に臨時理事会を開催したいと考えております。（副理事長（代表理事）が招集、議長に付きます。）
　　この場合、新たに就任した理事（４月１日就任）を含めて、３日前のH28.3.29に（事前に）互選することは可能でしょうか。
　　また、新たに就任する理事を除いて、H28.3.29に開催するほうが良いでしょうか。
　　もしくは、４月１日以降に臨時理事会を開催するほうが良いでしょうか。

以上、お手数ですがよろしくお願いいたします。

悩める事務局長さん

理事長等の役員がいわゆる「宛て職」であって、行政の人事異動に伴い役員の交代を行う場合に事務局長さんの頭を悩ませる問題ですね。
頭の体操も兼ねて、一緒に考えてみたいと思います。
①現理事長Aさんが３月３１日に辞任する場合の３月２９日評議員会における後任者の選任について、一般法人法１８１条及び同施行規則５８条からして、理事会は理事候補者氏名を含めて評議員会の招集を決議する必要があります。したがって理事会（３月１４日）の決議として氏名を特定せず「行政から推薦を受けた人」として提案することは適当ではありません。ただし、一般法人法１８５条には「評議員の提案権」が定められています。評議員会の目的である事項が「役員等の選任」であれば、評議員会の当日（この時点までに氏名が判明していれば）、評議員のうちの一人がBさんを新理事とする議案を提案し、選任することはできます。
②この場合、同日（３月２９日）の臨時理事会でB新理事を代表理事に選定し、Bさんの就任承諾は４月１日であろうと考えます。①と②の欠点は就任（承諾）が４月１日であっても、任期の始期は３月２９日であるということです。理事の任期は、「選任後２年以内に終了する事業年度のうちの最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで」ですから、実際の任期は２年でなく、２９年６月定時評議員会までの１年３ヶ月であるということです。
③２年勤務して頂こうとすれば、４月１日あるいはそれ以降の早い時点での理事選任（評議員会）と理事長選定（理事会）を考えてはいかがでしょうか。これらの選任・選定が争いのないものであれば、「決議の省略」を有効に活用することが考えられます。
④なお、もう一つの選択肢として、現理事長Aさんの辞任を6月の定時評議員会までお待ちいただくことも考えられます。行政の役職を辞しているかも知れませんが、引き続き個人としてその職にとどまっていただき、6月の定時評議員会（さらに臨時理事会）においてBさんにバトンタッチする方法です。

公益法人協会上曽山清 様、悩める事務局長 様、

脇から失礼します。

回答者は質問者の財団の定時評議員会を6月と決めてかかっていますが、その根拠は那辺にあるのでしょうか。それが間違っていると、回答趣旨自体がくずれてしまいますが、一応３末決算として加言します。

回答②の方法では、４月１日以降の代表権者不在状態が生ずることへの手当てが必要になります。法人法７９条が使える状況か否か（先輩Ａと後輩Ｂをめぐる「行政」の意向等）が問題になります。
次に、回答③を採った場合、当財団が体のいい天下り法人だとすると、天下り理事長には是非とも４月１日から月給（報酬）を払う必要などもあるでしょう。
いずれにしても、質問者さんは途切れをつくらないために苦労しているのだと思います。

そんなこんなを勝手に忖度して一計を案じてみました。関係役員・評議員が協力すれば可能です。
それは、評議員会によるＢ理事選任と新理事会によるＢ代表理事（理事長）選定を、ともに４月１日付けの「決議の省略」で済ます方法です。これで充てＢの任期も２年確保でき、代表権の空白なく、給料計算も簡単に移行できます。考え方としては１日の午前に成立した評議員会みなし決議を受けて発出した代表理事案が１日午後に全理事（Ａは除き、Ｂは含む）・監事の承認を得るという仕組みです。ウソでなく、文書は事前に発出しておき、「電磁的方法」で回答を得れば瑕疵は生じないでしょう。別途紙の承諾書をつくっておけば登記所もすんなり通ります。

ご検討ください。

「当協会の役員および相談室専門相談員」様、

ご回答、よろしくお願い申し上げます。