評議員が選考委員になれない根拠

[ゲスト]

相談ご担当者様

留学生に対する奨学金支給を事業とする公益財団法人です。
昨年度、内閣府の検査で、当法人の定款に定められている選考委員会の条文で、「選考委員は本法人の役員、評議員及び学識経験者の内から、理事会で選出し理事長が委嘱する。」となっているが、
評議員は選考委員になれないので、削除するようにとの指摘がありました。
その際、根拠となる法律（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律）を示していただいたのですが、その条文の記録を紛失してしまい、今回、定例評議員会で定款の変更（記載の削除）を行ための
説明で苦慮しております。
お忙しいところ大変恐縮ですが、もし、その条文が分かればご教授頂きたく、お願い申し上げます。

[公益法人協会相談員 上曽山 清]

ゲスト　様

内閣府の立入検査において、貴法人の定款に定められている選考委員会の条文で、「選考委員は本法人の役員、評議員及び学識経験者の内から、理事会で選出し理事長が委嘱する。」となっているが、評議員は選考委員になれないので、削除するようにとの指摘があったという問題。
これは、一般法人法173条2項に「評議員は、一般財団法人又はその子法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。」と定められているからであると思われます。
選考委員は法人の委嘱を受けて選考作業を行うものであり、言わば法人の使用人となります。したがって、貴定款に明確に「・・・評議員・・・内から」と定めている限り、173条2項に反するということになります。定款の当該条文から「評議員」を削除してはいかがでしょうか。
なお、筆者の知る限り、評議員が選考委員である例はあるように思います。
その委員は、評議員という身分でなく、あくまでも特定の専門の研究領域を有する有識者として委員になっており、当該法人もそのような説明をしているものと思われます。

[ゲスト]

相談員　上曽山様

ご丁寧に回答いただき、誠にありがとうざいました。
根拠が明らかになり、大変助かりました。
ご提案のとおり、定款から「評議員」の記載を削除することにいたしました。
お手数をお掛けいたいました。