定款で明記した「顧問と参与」に加えて名誉職を設ける場合

[湯原孝志]

一般社団法人日本縫製機械工業会と申します。お世話になります。件名で記載したように、現行の定款で「顧問及び参与」を置くことができることになっております。今回、顧問のさらに上位の「名誉顧問」と併せて「名誉会長」を設置したいと考えております。通常であれば、定款の変更が望ましいと思いますが、定款変更でがなく、理事会での決議をもって「内部規定」として定義しようと考えております。今回、当工業会での長年にわたり会長、副会長として業界に尽力された方がおりまして、これまでの「顧問」では今後とも工業会に貢献できないとのことから検討しているところです。
「顧問と名誉顧問」、「会長と名誉会長」の関係は、それぞれ任期が切れるとき、理事会での決議で就任することを想定しております。
現定款に、（実施細則）の条項がありますので、顧問、会長の退任後の取り扱いということで「規定」で決めることにするという考えについて、問題があるかどうかをお聞きしたく投稿しました。役職に関することなので、定款以外での定義がよろしいかの点を気にしております。
ご検討の程、よろしくお願いいたします。

[公法協相談員星田寛]

湯原孝志　様

メールありがとうございます。遅くなりすみません。ご趣旨が分からず、申し訳ありませんが意見を述べます。
貴法人の定款上、理事と思われる会長の地位権限についてどのように定めているか分かりません。さらに名誉会長は理事のままなのか判然としません。表見代表理事（一般法82）など理事としての権限があるのか、誤認されるか注意が必要です。社会全体・対外的にどのように解されるか疑問が生じますので、社員総会に諮ることなく職位を設けることが、理事会で決議する内部での規定することが許されるか、貴方様が気になるように、疑問が残ります。定款にて職位を明確化されるのがよいと考えます。少なくとも公益法人では内部規定では職位に誤解が生じますので、よいとは言えず疑義が生じると考えます。
しかし、貴法人の活動が業界のための組織であり、社会的信用、活動に対する社会の理解を得ることの必要もないと考えて、定款を公表されているか分かりませんが、法令上の定款記載事項ではありませんので、内部規定でも法令違反ではないと考えます。
また、顧問も定款で定めているでしょう。が、名誉顧問であっても顧問の一人と解されますので、それで貴法人として対外的によいのかが不明です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　星田寛