一般社団法人の社員の損害賠償責任の規定の可否について

[事務員さん]

① 当法人は、一般社団法人の退職金基金団体で、会員（社員）が納付する負担金と公的機関から交付される補助金並びに資産運用による果実収入を主な財源としており、その業務運営については「業務方法書」に必要な事項を定めている。

② この数年、公的機関の補助金算定の基となる会員からの数値報告において、事務担当者の失念と思われる遺漏等が散見され、結果として公的機関からの補助金収入に影響（損害)を与えている事例がある。

③ このため上記のような場合も含めて、会員の責めに帰すべき事由により、 法人の業務運営に損害を与えた場合に、理事会の議決を経て、当該会員に損害額の全部又は一部を賠償させることができないか検討しているところ。

④ そこでお尋ねですが、法人法第111条第1項に規定する役員等の損害賠償責任と同様のものを会員に対しても求めることができるかどうか、できるとした場合に定款に規定しなければならないか、業務方法書に明文化することでも構わないか、更にはその際の書きぶり（内容）はどのようにすべきかなど、ご教示いただければ助かり。

[公法協相談員星田寛]

事務員さん　様

メールありがとうございます。お尋ねの記載の内容・状況がつかめず、具体的にはお電話又はご来会をお願いします。
記載の内容から、過去の対応ではなく、これからの対応として勝手な推測で申し上げます。
「退職金基金」が業務でありその加入者が会員で、かつ社員にならなければならないと解して記述します。
同基金に参加する加入者（会員申込書・基金規程に明記）としての義務は考えられますが、一般法人法の社員としての経費負担(27条）の義務と同基金の加入者（会員）としての権利義務は異なるものと考えます。経費以外の負担を強いることは社員の地位によるものではないと考えます。社員と加入者（会員）は実質同じとされているかもしれませんが、社員としての権利に対する義務とすることの効力に疑義を感じます。
また、111条の役員等の任務懈怠とは性質が違うと考えます。むしろ、基金加入者としての届出義務違反・過誤に対する責任と思われます。具体的な事象を想定して、弁護士にご相談されてはどうでしょうか。
なお、会員のミスか職員のミスかの事実認定・立証の問題があり、一方的な請求だけでは実際には難しい面があると思われます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　星田寛