実施事業資産の計上について

[移行法人]

いつも参考にさせていただいております。

移行法人において、例えば実施事業資産をパソコン１０００円として、使用割合は実施事業等会計６０％、その他会計３０％、法人会計１０％の場合、貸借対照表内訳表には、主として使っている実施事業会計に器具備品として１０００円計上してあっても、貸借対照表内訳表は公表せず、注記において実施事業資産として６００円として計上し、公益目的支出計画における実施事業資産の計上も６００円として記載してあるものとします。

減価償却費が１００円の場合、使用割合のとおり、実施事業等会計６０円、その他会計３０円、法人会計１０円決算時に計上しています。

期末簿価が９００円になりますが、それが例えば翌期首に壊れて買い換えたような場合、経常外費用として固定資産除却損が実施事業等会計５４０円、その他会計２７０円、法人会計９０円計上される（期中の減価償却費は０として）場合、実施事業等会計５４０円は公益目的支出となると考えます。

買換えではなく、例えば、翌期首からその他会計の専用となるような場合（使用割合の変更）には、貸借対照表のみの異動だけの仕訳になり、公益目的支出には影響はないということでよろしいでしょうか。公益目的支出計画の「実施事業資産の状況等」には、使用の状況の欄に、実施事業等会計では使わなくなった旨を記載して終わりで、その後、その資産の行は削除すればよろしいでしょうか。

除却の場合も同様に、前事業年度末日の帳簿価額が０になった時点で、その行は削除してよいでしょうか。

よろしくお願いいたします。

[相談員 鈴木 修]

　ご照会の「使用割合の変更」に伴う減価償却費の増減は実施事業会計に係る費用の増減として公益目的支出計画に反映されますが、「使用割合の変更」そのものは公益目的支出計画に影響しないものと思料します。
　なお、使用割合等の変更に伴う会計処理につきましては、「貸借対照表内訳表及び正味財産増減計算書内訳表の作成と会計処理について」（平成23 年５月13 日・日本公認会計士協会）（https://jicpa.or.jp/specialized_field/files/2-13-4-2a-20110513.pdf）43頁以降を御参照いただけますでしょうか。