公法協公開情報について⑥―理事会の種類

[岩内 省]

６回目、また単純なことです。

公法協定款45条は、理事会の種類について通常・臨時に区分し、通常理事会は「６月、９月、12月及び３月の年４回開催」としています。
ところで、多分２年ごとに、理事の一斉任期切れになる６月には、多分決算理事会→決算・改選定時評議員会→代表選定理事会となると思います。もうお気づきでしょうが、決算理事会を通常理事会として開催すると、多分代表選定理事会は臨時理事会として開催するしかなくなります。その際、多分担当者は理事会の種類を網羅しているはずの定款45条か理事会運営規則２条を参照します。そこで彼は、臨時理事会は理事長が発意するか、当選理事が張り切って理事長に請求するか、無理はあるが監事さんに理事長あて請求のカタチを採っていただくしかないことを見出します。ところが、その時期には理事会が洗い替えられている（通常は全員任期満了、改選）ので、正当な理事長が不在である（運営規則６条でわざわざその手当をしていた！）ことに気づきます。多分、当分の間多太理事長が留任することに決まっている（選定理事会は形式的儀式？）ので、多太理事長名で招集通知して瑕疵を咎められることはないのでしょうが、指摘された場合、当該理事会は不成立になるのではありませんか。
そこで、解決策をいくつか。
第１案：　定款・規則とも、もともと余計だった「年４回」を削除する。「６，９，１２，３月に開催」とすれば、６月に２回〔以上〕開ける。
第２案：　決算理事会をあえて臨時理事会として招集し、形式的な代表選定だけの定評後の理事会を通常理事会とする。不自然だが、形式的には、これで問題ない。
第３案：　定評直後の代表選定は常にみなし決議によることとし、理事長の存否、招集権者、議長担当者などが表面化しないように計らう。改選直後の理事会の開催を回避して矛盾の顕在化を防ぐ。
第４案：　現行内規を生かす根本的解決として、法人法79条１項を素直に正しく理解して、「現」多太前代表理事は定評終結時に代表理事職は退任し、直ちに「なお代表理事としての権利義務を有する」者となって従前どおりの職務をこなし（当然理事会議長まで務める）、当該理事会で再選され就任承諾書を書く時点で「新」多太代表理事に自ら引き継ぐ（併せて重任登記する）ように定款・内規を整える。もっとも、これは、岡部さんからの異議申し立てに対処する困難が予想されるが……。

（追記）念のため、公開議事録を見ると、６月に２回開催された理事会の標題・本文には「通常」とも「臨時」とも記されていません。根拠のない議事録作成日めいた日付が手書きまでして記載されているのに、定款で明記された通常・臨時理事会の区別ができないのは、はなはだ奇異です。臨時理事会の議事録には、運営規則別表の「議事録記載事項Ⅰ－２」くどくどと「その旨」を記載するよう指示されているのですから、６月理事会の一方の議事録は、これに反していませんか。

[太田達男]

岩内省さん、

またまた、丹念に定款や運営規則を精査していただき有難うございます。
残念ながら今回は、岩内さんのご指摘は極めて簡単なことを態々難しく論理構成されておられるように思います。
１　通常理事会と臨時理事会招集権者
法律上も定款上も通常と臨時の招集権者を区別していません。法は各理事が招集権者で定款に「特別の定め」があればそのものが招集するとしています（法人法９３）。
また、定款においてはこの「特別の定め」として通常、臨時を問わず理事長が招集すると
規定しています（定款４６条）。何か問題があるとすれば臨時では問題だが、通常にすれば問題は解決というようなことはありません。
２　招集権者不在の場合
公法協定款では、理事会招集権者は前述のように理事長ですが、不在の場合誰が招集するのかという問題が、今回の岩内さんのご意見の出発点かと思います。不在は事故その他不測の事態によるものの外、必ず起こるものとして２年に１回、理事長の任期満了により後任理事長が選定されるまでの空白期間です。
この空白期間は、現理事長が改選後も理事としては重任された場合（ケースA）と理事として選任されなかった場合（ケースB）とがあり、それぞれ対応が異なります。
なお、公法協の場合は代表理事２名を置いておりますが、ここでは単純化し１名という前提で整理します。
（ケースA）
現理事長（正確には定時評議員会終結の時をもって理事長は失職していますが、ここでは現理事長と呼びます）は、権利義務承継代表理事として（法人法７９条）代表理事理事長の権利義務を有しますから、現理事長が理事会を招集することになります。
（ケースB）
現理事長は、理事ではありませんから、権利義務承継代表理事の規定は適用されないと解されます。この場合は定款における「特別の定め」に該当する者が全く存在しないことになりますから、法律の原則に戻り法人法９３条が適用されます。すなわち、各理事が招集することができます。
以上のことから、何か問題が仮にあると仮定しても（実際は何も問題はないのですが）、第１案、第２案は臨時なら問題が起こるが、通常なら起こらないという論理で構成されていますので、明らかに根拠がない案ということになります。第３案自体は、仮に問題があれば、実行可能な案ですが、問題がないので、代替策として考える必要はありません。第４案は２で述べておりますように、理事としては残る場合には、その考え方で公法協は既に手続きしています。法令に従った手続きですから、定款や規則を変えるまでもありません。
３　議事録に臨時又は通常の表示がないこと
法的には何の問題もありませんが、第三者が見てこれは通常か臨時かがわかる方がベターとは私も思います。次回からそのようにするよう指示します。

[岩内 省]

太田様、

また、ご回答の末尾が調いません。
各理事会が第三者に対して「通常か臨時かがわかる方がベター」などとはだれも思いません。部外者にとって通常も臨時も全く選ぶところがありません。これは、公法協自身、理事長ご自身の問題なのです。

公法協の通常理事会は、定款４５条により６・９・12・３月の「４回」開催、「４回以上」でも「以下」でもないですね。よって、６月に通常理事会が２回〔以上〕開かれることは無い、これが大前提です。
ところで、公法協は、2013/06/07と2013/06/24の理事会議事録を公開しています。とすると先の「第21回理事会」が通常、後の「第22回」が臨時と拝察されます。

では、両理事会の開催根拠を確認しましょう。
まず通常理事会は、定款45条２項により自動強制開催で、問題ありません。
次いで定評後の臨時理事会は、同45条３項に列挙する「(1) 理事長が必要と認めたとき」か「(2) 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき」でしょうね。ところで、縷々質問しても根拠を示されないまま公法協の見解は（前代表が理事落選すると）「一斉改選の後は代表理事（含理事長）不在」の原則を採っていますから、「(1)幽霊理事長が必要と認め」ることもできないし「(２)平理事が書面をもって理事長」の空席に置いても事態は進みません。いったい、どうするのでしょう。
いったん、どうにかしたとして、何とか臨時理事会を開催したとします。締めくくりは、またしても難物の議事録です。
理事会運営規則の末尾添付「議事録記載事項」には、

「２ 理事会が次に掲げる招集によるときは、その旨
イ 定款第45条第３項第２号の規定による理事長以外の理事の請求を受けた招集
ロ　（以下、略）」

とあります。記載すべきは、開催・招集者名でなく、開催事由です。

第三者は臨時か通常かなんて詮索しませんが、これほど厳密・網羅的に構成した内規を蹂躙することは許されません。

戻って、先の改選定評直後の事態について、岡部流に「そのときは、得意の法人法の原則に戻って云々」では身も蓋もありません。法人法に則って代表理事から理事長への二段階選出を構築し、通常・臨時会の手順まで委細を尽くした法人自治のよりどころを、「だって、いないんだからしょうがないでしょ！」で安易に放棄してはいけません。

冒頭で、「岩内の指摘は（またまた）極めて簡単なことを態々難しく論理構成」しているとお叱りですが、２年に一度の６月の定評前後に「通常」は２回必要になる理事会を規定に沿って開催するにはどうしたらよいか、と考えると複雑で難しくなってしまいました。

最末尾、「次回からそのようにするよう指示」する前に、理事長（本来は、代表理事）が「第三者」にも納得できる組織運営指針を整えてお示しいただきたいと存じます。