代表理事交代時の選定議事録捺印

代表理事交代時の選定議事録捺印

投稿記事by 登記すっきり » 2018年11月29日(木) 10:17

代表理事が交代する場合の選定理事会の議事録捺印について、個別のケースについて類似質問がありますが、法人法や登記規則にかんがみて、一般的に次の方法で「出席者全員の実印捺印」を回避できるのではないでしょうか。一部登記所では認められているようですが、全国一律に通用する方法を確定していただきたく、敢て質問する次第です。
1. 辞任による交代の場合
現代表理事の辞表の文言を「新たな代表理事の就任時(あるいは「理事会の翌日」等、要は議事録作成後の日時)に辞任する」とし、現代表理事の署名・登録印捺印によって議事録を作成したのちに次期代表理事が就任承諾する。(形式的に議事録作成まで現代表理事の地位を延長する)
2. 「任期満了」による交替の場合(理事も退任する場合)
現代表理事が、次期理事選任の評議員会終結時に法人法79条による「代表理事としての権利義務を有する」者となり、次期代表理事選定理事会終結・議事録作成までその地位にとどまり、議事録作成後に次期代表理事が就任承諾する。(79条は法人の代表者の途切れない存在を担保するための条文であり、理事であるなしにかかわらず代表理事は後継者の就任時まで業務を継続することになる)
3. 「任期満了」による交替の場合(理事としては留任する場合)
次期平理事になる現代表理事が登録印を捺印する。(代表理事選定理事会の席上で次期代表理事が就任承諾すれば法人法上その時点で代表理事は交代し、現代表理事は登録代表印押捺の権限を喪失するが、なぜか登記所はそれを有効と認める)
もちろん、以上ですべてが尽くされるわけではなく、代表理事が複数の場合、議事録作成者や署名・捺印者に内部規定がある場合、死亡等の事故の場合、その他例外はありますが、上記3ケースでほとんどの場合事務負担が軽減されると思います。各法人の担当者がもやもや悩んでいる事柄ですので、ここで統一指針を確定していただきたく存じます。
登記すっきり
 

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