解散にともなう公益目的財産額について

解散にともなう公益目的財産額について

投稿記事by 悩める相談員 » 2016年12月22日(木) 11:41

こちらの解答をいつもご参考にさせていただいております。当財団は移行法人(一般財団法人)ですが、このたび、平成29年7月以降には収益事業が赤字になり財団の経営がうまくいかなくなります。なんとか経営ができるように理事も各方面と協議・交渉しておりましたが不調におわりいよいよ厳しい状況になりました。そこで、平成29年7月末で解散をするか、平成30年3月末で解散をするのか悩んでおります。そこで何点か質問があります。
①当財団には職員がおり、整理解雇ということで退職金を割り増しをするのですが、そうすると純資産が公益目的財産額を下回ってしまうのですが、どのような問題がありますか。

②その場合、監督官庁に理事の職務怠慢等で損害賠償などをさせられることがあるのか。

③これは、基本的なことで申し訳ないのですが、公益目的財産とは誰の財産なのか。

以上、お忙しいとは思いますが、ご教授いただけたらありがたいです。宜しくお願いいたします。
悩める相談員
 

Re: 解散にともなう公益目的財産額について

投稿記事by 公法協相談員星田寛 » 2017年1月06日(金) 16:22

悩める相談員 様

メールを確認するのが遅くなり、すみませんでした。
とても深刻な内容であり、微妙なニュアンスもあり、急ぎ慎重に対応すべき事項で、このような形で返答することに躊躇します。
③の公益目的財産額は、整備法117,119、ガイドラインⅡ及びFAQ10-1-②等をご確認いただきたいと思いますが、公益目的支出計画を実施すべき財産額、つまり公益目的事業に支出する財産額として定められています。この額は、財団設立者の公益活動のために出損した財産、その後の税制の恩典を受けた財産であることから、社会に還元する額として位置付けられています。
②については、法人に対する役員の責任問題もあり、また整備法の罰則規定もありますが、記載の状況に至った経緯、理事会等での誠意を尽くして対策を立てたこと、注意義務を果たしている等の合理的説明ができるか等やむを得ない事情の事実認定の問題によるものと思われます。ついては、①の払うべき退職金等の状況も含め、経緯と今後の見通し及び今後の計画・対応を整理されたうえで、早々に行政庁の担当官に、また専門家に相談されることをお勧めします。
                                                               以上星田寛
公法協相談員星田寛
 


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