合併の届出時に提出する計算書類について2

合併の届出時に提出する計算書類について2

投稿記事by ゲスト » 2016年8月15日(月) 14:21

前述の質問につきまして、追加してお問い合わせいたしたく存じます。
整備法施行規則第38条2の二で合併により消滅する移行法人の提出書類として「前項各号に定める日の属する事業年度の開始の日から同項各号に定める日の前日までの期間に係る貸借対照表及び損益計算書並びに・・・」との記載がありますが、この期間とは「最終事業年度」のことをさしているのでしょうか?
ゲスト
 

Re: 合併の届出時に提出する計算書類について2

投稿記事by 公法協相談員星田寛 » 2016年8月16日(火) 13:19

ゲスト 様

メールありがとうございます。
2つのお問い合わせについて、法令の規定から次のように考えます。
整備法126条2項2号では、府令に定める移行法人の計算書類の提出を求めています。そして同施行規則38条2項では、1号で存続法人のもの、つまり直前の計算書類として29年3月31日までのものを(存続法人がその後に作成するのは30年3月31日のものになるので合併後3か月以内には提出はできません)、また、2号で消滅法人のもの、つまり直前決算後から合併日前日までの計算書類(29年4月1日から29年9月31日)を「最終事業年度にかかる計算書類」となりますので、これらを提出することになると解します。

                                                                                    以上 公法協星田寛
公法協相談員星田寛
 


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