合併の届出時に提出する計算書類について２

[ゲスト]

前述の質問につきまして、追加してお問い合わせいたしたく存じます。
整備法施行規則第３８条２の二で合併により消滅する移行法人の提出書類として「前項各号に定める日の属する事業年度の開始の日から同項各号に定める日の前日までの期間に係る貸借対照表及び損益計算書並びに・・・」との記載がありますが、この期間とは「最終事業年度」のことをさしているのでしょうか？

[公法協相談員星田寛]

ゲスト　様

メールありがとうございます。
２つのお問い合わせについて、法令の規定から次のように考えます。
整備法１２６条２項２号では、府令に定める移行法人の計算書類の提出を求めています。そして同施行規則３８条２項では、１号で存続法人のもの、つまり直前の計算書類として２９年３月３１日までのものを（存続法人がその後に作成するのは３０年３月３１日のものになるので合併後３か月以内には提出はできません）、また、２号で消滅法人のもの、つまり直前決算後から合併日前日までの計算書類（２９年４月１日から２９年９月３１日）を「最終事業年度にかかる計算書類」となりますので、これらを提出することになると解します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　公法協星田寛