一般社団法人以外との合併について

一般社団法人以外との合併について

投稿記事by 質問者 » 2015年11月09日(月) 10:16

一般社団法人(公益目的支出計画実施期間中(残り4年))

公益目的支出計画実施期間中の移行法人です。
グループ会社の意向等により、現在の組織形態から、他法人(グループ会社(社団法人以外))との合併、事業譲渡などの可否を調査しております。

合併の可否については、
「合併後存続する一般社団法人若しくは一般財団法人又は合併により設立する一般社団法人若しくは一般財団法人は、それぞれ当該各号に定める種類の法人でなければならない。」
  一  合併をする法人が一般社団法人のみである場合 一般社団法人

 とする「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」で不可と認識していますが、合併と同様の効果を得るにはどのような方法がありますか。

 単純に事業の全部譲渡や清算といったことは可能と考えられるのですが、その場合のメリット、デメリット(税制面や実施事業の一時停止要否など)でどのようなことが考えられるのかお教えいただけませんか。

 参考までに、当法人は自社ビル保有、24時間停止できないサービス提供を主たる事業としております。現在の事業運営で大きな黒字、赤字ではありません。
質問者
 

Re: 一般社団法人以外との合併について

投稿記事by 太田達男 » 2015年11月15日(日) 16:48

質問者 さん、
確かに一般法人法は一般社団・財団法人との合併しか規定していませんので、単純に一般社団と株式会社など他の法人類型は合併できません。
したがって、一般社団か株式会社が存続し、他はいずれにせよ解散ということになります。
その場合、貴社団法人は公益目的支出計画実施中ということなので、その残余財産を株式会社に帰属させることは絶対に認可されないでしょう。また、税法上も累積所得に関する課税が行われます。
したがって、公益目的支出計画の履行に差支えない範囲での事業譲渡を計画実施期間中に行うことも一つの方法として考えられなくもありませんが、これにもいろいろ問題が生ずるのではないかと考えられます。
詳細がわからないので、以上のような一般論でしかお答えできませんが、できれば、弊協会の相談室に来られ、具体的な相談をしていただくことをお勧めします。
太田達男
 


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