債権者保護手続きの実施時期について

[事務員]

お世話になっております。
当方は一般財団法人ですが、今後、一般社団法人（存続法人）との吸収合併を予定しております。

合併手続きにおける「債権者保護手続き」の、実施時期について教えてください。

債権者保護手続きについては、
①理事会での承認・合併契約の締結
②事前開示書面の備え置き
③社員総会・評議員会での合併契約の承認
④合併の効力発生
⑤登記
以上の流れの中の、どのタイミングで行うべきものでしょうか？

当方としては③の社員総会・評議員会での承認後に実施する（ただし、効力発生までの間に１カ月以上の余裕があること）と考えておりますが、総会・評議員会前から実施しても問題はないものでしょうか？
また、「総会・評議員会での承認前に、債権者保護手続きを終了させておくこと」といった決まりはあるのでしょうか？

お手数をおかけして恐縮ですが、ご教示いただければ幸いです。

[公益法人協会 岡部 亮]

事務員 　　様

ご存知のとおり、合併手続きにおける「債権者保護手続き」（法人法248ほか）とは官報に一定事項を公告し異議ある債権者の異議に対し弁済等の対応をすることです（法人法248ほか）。この公告の内容の一番が「吸収合併をする旨」ですので（法人法248）、①が先行します。また②の事前開示書面の備え置きはこの公告の日には備え置かれていなければなりません（法人法246②三ほか）。またこの債権者の異議手続きをすませないでも④の合併の効力は発生しないと思いますので（「－－公告ーーしなければならない。」と定められています。会社法でどうなっているかがよくわからないので自信はありませんが、後日トラブルとなる恐れが大きいことは確かです）、④の前にはすませておくほが確実です。当然合併の効力の発生を前提とする⑤より前です。

したがって③の前か後かが問題となりますが、「③の社員総会・評議員会での承認後に実施する（ただし、効力発生までの間に１カ月以上の余裕があること）」ということでよいと思います。ただし、債権者の異議があったときに弁済、担保提供等の措置がとれないときは、ただし書き等をめぐって訴訟になる公算があり、弁済等を余儀なくされる恐れがあります。もし対応の難しいような債権者の異議が出るかもしれないときは、まず債権者の異議手続きをすませて、社員総会・評議員会にはこのリスクのない状態で承認を求めるほうが常識的かと思います。ただし、「総会・評議員会での承認前に、債権者保護手続きを終了させておくこと」といった決まりはありません。