一般法人・公益法人なんでもＱ＆Ａ

お世話になります。

現在移行法人として、「実施事業会計（事業費）」「法人会計（管理費）」の区分経理にて、適正な基準により配賦しております。

公益目的支出計画が完了し、移行法人から一般法人となったときの会計区分について質問です。
移行法人時に実施してきた（継続）事業と同じ実施事業を、移行法人完了後も継続実施する予定のため、
「実施事業会計（事業費）」と「法人会計（管理費）」に分けて経理するのが適当と考えていましたが、
「公益法人会計基準に関する実務指針　Ｑ4」に　　
なお・・移行時に制度上求められていた会計区分を廃止することや、その会計区分に捉われることなく・・・と記載があります。

これまで実施してきた（継続）事業と同じ実施事業を、移行法人完了後も実施する場合でも、区分経理（配賦）せずに、
経理することが認められるという解釈でよいのでしょうか？
（これまで事業費として経理してきた事業もすべて、管理費一本で経理することが可能なのでしょうか）

ご回答よろしくお願いいたします。

移行後も悩める事務職員　様

メールありがとうございます。会計を専門にしているものではありませんが、会計一般の目的の視点から意見を述べます。
移行法人として支出計画が完了するまでは、行政庁が求める内訳表を作成しなければなりません。その場合に支出計画による実施費用を合理的に算定するために、管理費のうち事業にかかわる共通費目・額があれば合理的に実施事業会計へ配賦して算定できます。また、そのほうが事業活動の実態を適正に表示することになるものと考えられています。
支出計画完了の通知を受けてからの会計処理をどうするかは、法人自治のことです。今後はステークホルダーにどのように開示することが、法人の活動を理解し支援していただけるか、について考えることが大切と考えます。
たとえ、実施事業会計と法人会計の会計区分をなくしても、非営利活動をするならば、事業費と管理費に分けることはどのような法人にも求められるものと考えます。管理費の共通費用を配賦しないと管理費が相対的に大きくみられる可能性・誤解が生じ得ます。事業にかかわる管理費を事業へ(事業費として）合理的に費用配賦(恣意的な配賦は許されませんが）をすることにより、事業活動の実態をより適正に示すものと考えられます。経理処理の手間よりも、経営管理、情報開示の視点からも総合的に検討してはどうでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　星田寛