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予算の補正について

投稿記事Posted: 2014年3月05日(水) 17:37
by 決算
この時期、多くの法人では決算作業を行っていることと思いますが、弊法人(移行初年度の一般財団法人)も決算見込みの作成を行いました。
そうしたところ、経常費用のいくつかの科目で予算額を上回ることとなり、経常費用全体でも予算額を上回っています。(経常外増減額がプラスとなっており、当期一般正味財産増減額全体では、予算ではマイナスであったものが、決算見込みではプラスに転じています)

上記について内部で検討をしたところ、「経常費用が予算額を上回った場合、予算の補正を行う必要があるのではないか」という意見が出され、こちらの掲示板の過去の記録等を拝見したところ、「予算準拠主義ではないため、補正という概念自体がない」との記述を発見いたしました。

当方の定款には予算の補正に関する記述はなく、経理規程上は「補正の必要があるときは、理事会の議決を経る」とあるだけで、「必要あるとき」というのがどのようなときを指すのかは、具体的な例示はされていません。

「補正という概念自体がない」との判断については、そもそも公益法人会計の規定上、補正という概念がなく、年度途中に予定外に事業を廃止・新規実施という根本的に変更させる必要がない限りは、予算額との乖離があったとしても補正を行う必要はない、という認識でよろしいでしょうか?

Re: 予算の補正について

投稿記事Posted: 2014年3月06日(木) 12:52
by 公益法人協会 岡部 亮
決算 様

法人法には予算ということが定められておらず、予算を策定するかどうかは法人自治に任されています。予算を理事会で定めるのか社員総会(評議員会)の承認まで要するかどうか等々の運営ルールは貴法人が定款等で自由に定めることができます。
そこでご質問については貴法人の定款や経理規程をご覧くださいということになりますが、経理規程に「「補正の必要があるときは、理事会の議決を経る」とあるのであれば補正予算は理事会の承認を経る必要があります。ただし「必要があるかどうか」の判断も法人の判断になり、具体的には理事長が必要と認めるときということになるでしょう。ただし、他の理事が必要と認めたときは理事会等にて提案なさることは自由です。
なお、移行法人の場合は法人法に加えて整備法の適用を受けますが、整備法にも予算にかかる定めはありません。